延床免責１５０㎡以上の共同住宅には、消火器具の設置義務があります。床面から高さ１．５ｍ以内、通行や避難に支障がなく、使うときには容易なように設置する必要があります。もっとも、直置きやボックス格納などの具体的な設置方法までは法令上の定めはなく、設置者に委ねられています。
では、設置した消化器が第三者にイタズラされた場合、共同住宅の占有者・所有者が責任を負うことはあるのでしょうか。
裁判例では、共同住宅の通路部分に、プラスチック製の保管台の上に壁にそって裸のまま消化器を立て掛けて設置していたケースで、何者かによって消化器が投下されるというイタズラにより隣家の屋根などが破損した事案において、消化器は「作動され易いが、イタズラされ難い」要請に合致した設置方法がとられるべきであるとして、工作物の保存の瑕疵を認め、共同住宅を所有する不動産会社に賠償を命じたものがあります（大阪地判平成６年８月１９日）。
消化器の適切な設置方法は？
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富永
刑事事件を含めれば、平成２８年から係争していた事件について高裁判決がなされた。
飲食店において上司ＹらがアルバイトＸに対し暴行やパワハラを行い、ＰＴＳＤを発症したとして、約２５００万円の損害賠償が求められた事案である。
刑事事件において被告人の弁護を行った流れで、民事事件においても損害賠償を求められたＹ側から依頼を受けた。
刑事事件では、職場懇親会とその前々日に行ったとされる主に４つの暴行（傷害ではない。）の有無を争った。１審では全面的に有罪となり罰金４０万円。控訴したところ、２つの暴行について無罪となり、罰金は２０万円に減額された（刑事福岡高裁判決）。
その後、起こされた民事事件では、上記４つ以外にも多数の暴行・暴言が問題にされた。そして、ＸはこれによりＰＴＳＤを発症したという。某大学病院医師による診断を裏付けとしている。被告側は、Ｙだけでなく、上記飲食店、同僚、部下など関係者６人が訴えられた。
民事一審の福岡地裁も二審の福岡高裁も、暴行については、刑事福岡高裁判決どおり、それがあったことを認めた。しかし、Ｘが新たに展開した他の暴行や暴言については、これを認めなかった。
問題はＰＴＳＤのほうである。ＰＴＳＤとは、心的外傷後ストレス障害（Posttraumatic Stress Disorder）のこと。生死に関わるような体験をし、強い衝撃を受けた後で、その体験の記憶が当時の恐怖や無力感とともに、自分の意志とは無関係に思い出され、まだ被害が続いているような現実感を生じる病気である。
某大学病院医師は、Ｙが訴える多数の暴行・暴言を前提として、ＰＴＳＤの発症を診断している。その前提が崩れた場合、どうなるのか。
民事一審の福岡地裁も福岡高裁もＰＴＳＤは認定しなかった。しかし、一審は、非器質性精神障害の発症の限度で被害を認め、３０２万円の支払を命じた。
双方ともこれが不服であるとして控訴した。控訴審では和解が模索されたが成就せず、結局判決となった。高裁判決は、上記非器質性精神障害の発症も認めず、暴行による損害として約７７万円の損害賠償を命じた。
刑事事件高裁で一部有罪になっているので、ゼロというわけにはいかないであろう。一部敗訴とはいえ、約２５００万円の請求が約７７万円になったのだから大勝利と言ってよいと思う。
治療を前提とした精神科の医学において、患者の訴えは基本的に受容される。これを否定していては治療をすることができない。しかし、いったん診断名がついてしまうと、それを否定するために司法の場では難しい医学論争が必要になる。それにしても民事だけでも５年。長すぎる。
この間、コロナ禍の３年間があり、いずれも飲食店を経営したり、そこで働いている被告側の関係者も少なからぬ打撃を受けてきた。高裁判決で大勝利となったものの、いまひとつ意気が揚がらぬ幕切れである。
これまで被害者側から依頼を受け、４件ほど解決した経験がある。こんかいは、家主側、つまり「加害者側」から依頼を受けた初のケースである。
騒音被害訴訟として有名なのは、空港や基地、それに新幹線騒音訴訟だろう。自身が経験したのは、工場騒音や鉄道騒音であった。今回は生活騒音である。
場所は賃貸アパート。「被害者」はその住人の一人。騒音被害により、精神を病んだとして損害賠償を請求された。
当方は「加害者側」といっても、直接の加害者ではない。直接の加害者とされるのは他の住人たち。隣の住人が夜間に騒いでうるさい。
家主は賃貸人としてそれを止めさせる義務がある。それを怠っていたのだから、管理懈怠の責任があるという。
騒音被害については、行政法規ではあるが、騒音規制法や自治体の条例が重要である。
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/soushinsyu-top.html
地域、時間帯等により、許容される騒音の大きさ（単位デシベル）が決められている。行政や業者に依頼したり、騒音測定装置を借りてきて自分で測定したりする。本件ではアプリで測定したという。
本来は、測定の仕方、つまり測定する距離などが決められている。本件では、隣人が騒いだことが何度かあり、そのうち１日だけ測定し、何度か規制値を超えているという。
一般に、騒音被害といっても、そのような点の被害では弱い。一定時間継続した被害である必要がある。本件では精神を患ったとされるが、騒音との関係は微妙だ。
地域も問題である。当該物件はＪＲの線路横にある。賃料も低額である。隣人の騒音以上に鉄道騒音のほうが深刻なはずである。賃料が低額だと隣人被害に悩まされる可能性が高いとの一般論はネット上でも議論されていた。
そしてなぜか、家主だけが被告とされた。隣人たちは訴えの対象となっていない。なぜだろう。最後まで分からなかった。家主にも責任がないとはいえないが、副次的なものだろう。
あとは当方が対応を怠ったとの点であるが、苦情申入れの都度、加害者側の住民に注意を発し、そのことを被害者に報告していた。これらはメールでなされており、すべて立証することができた。
以上のような次第で、家主は１円も支払わないで本件を解決することができた。めでたしめでたし。（自身も騒音被害には弱いので、被害者には同情を禁じ得ないが、ここは家主から依頼を受けた弁護士の立場で。）
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ある交通事故による損害賠償請求事件について、示談解決の運びとなった。主な争点は３つ、車両価格、後遺障害認定、整骨院治療費である。
追突された側で受任。責任は追突した側が１００％、過失相殺はない。医療過誤などと比べて交通事故の話が容易であるのは自賠責法があるから。追突の場合はその議論も必要ない。
問題は損害論。まず物損。修理代が車の値段より高くなると、保険会社は車の値段しか認めない。そうすると、車の値段はいくらかということになる。保険会社はレッドブック（中古車の価格本）にしたがい損害額を提示。
むかしはこれで終わりだったけれども、最近はネットの発達により中古車市場が形成され、われわれも簡単に検索することができる。当方はこれで提示。保険会社もこれを認め、依頼者の納得も得られたので、物損はこれで解決。
つぎは人損。整骨院の治療費が問題となった。保険会社は、整形外科の治療費は３か月以内であれば原則としてこれを認める。しかし、整骨院の治療費は整形外科医の処方がないとこれを認めない。整骨院だって、柔道整復師法によるれっきとした国家資格であるが、一段低くみられているのである。
本件では、仕事帰りに通院するのに、整形外科の診療時間に間にあわず、やむを得ず整形外科医の「許可」を得て、整骨院で治療を受けていた。
ところが、保険会社の照会に対し、整形外科医が「許可」はしたが「指示（処方）」はしていないなどと回答したらしく、紛争化した。保険会社は整骨院への支払いをしないまま推移し、依頼人は焦燥した。
最後に問題になったのは後遺障害認定。整形外科医は腰椎捻挫等の症状がなお残っているとして後遺症診断書を作成した。事前認定はいったん後遺障害の認定を否定。
不服申し立てをおこなった。当初救急搬送された病院、その後の整形外科、またその後の整形外科などから診療録等をとりよせた。また医師の意見書もとりつけた。・・結果、後遺障害１４級の認定となった。
さてこれに基づく示談交渉。保険会社もせからしいと思ったのか、整骨院治療費も認めてきた。依頼者も喜んでくれた。「先生には感謝しかありません。」と。
不貞を理由とする慰謝料の請求を受けたある事件。夫と子どもがいて共働きだったところ、妻が仕事先の男性と浮気。夫が妻と男性を訴え、慰謝料等４４０万円を請求した。
妻側で受任。裁判は和解で解決した。和解内容は、男性が夫に１８０万円を支払う。妻は男性に、そのうち９０万円を支払う。ただし、月２万円ずつ４５回の分割払いである。
こういう場合、妻と男性の行為は、夫に対する共同不法行為。慰謝料の支払義務は連帯責任・連帯債務である。どちらかが全額支払えばそれで終わり。ただし、内部的に求償の問題が残る。本件に即していえば、１８０万円の連帯債務、これを男性が全額支払い、妻が求償金９０万円を支払うこととなった。
不貞慰謝料の金額は、浮気の結果として夫婦が離婚に至ったかどうかが大きい。離婚に至らなければ慰謝料も低くおさえられることが一般的である。その他、そもそもの夫婦関係（そもそも破綻していれば損害はない）、不貞に至った経緯（どちらが誘ったのか）、不貞期間・回数等が慰謝料額を左右する。
本件では、双方の主張がでそろった段階で、裁判所が一定の解決案を示し、それをめぐって和解協議が重ねられた。
依頼人が福岡に居住していなかったため、打合せがたいへんだった。DV案件で警察の介入もあったため、住所情報の秘匿にも苦労した。
弁護士費用は法テラスを利用されたので、着手金も報酬金も法テラスが決めた。依頼人は月１万円ずつほど法テラスへの返済義務も負うこととなった。
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今朝はなぜか亡Ｙ先生のことを思い出す。数年前にお亡くなりになった。１０年以上先輩で、福岡県弁護士会で何番目かの女性弁護士である。いまでこそ女性弁護士は増えたが、先生が登録されたころは数もすくなく、パイオニア的存在だった。
紛争当事者はいわゆるおっさんも多く、女性とみるだけで侮ってかかることが少なくない。いまでもそうだ。むかしは推して知るべしである。
とはいえ、事件で引き合い（相手方）となることもなく、会務でご一緒することもなかった。ところが、あるとき唯一の接点ができた。お亡くなりになっていることだし、もう時効だからここに紹介してもよかろう。
あるとき、紛議の申立を受けた。紛議とは弁護士の職務遂行の仕方について顧客が弁護士会に苦情申立をおこない、解決を求める制度である。先生はその担当委員になられた。
同事案は、労災事故。一審では事故かどうかの事実論と会社の責任論が厳しく争われた。そこをなんとか勝訴に導くことができた。損害論は争われず数千万円の賠償が認められた。
控訴審では相手方弁護士は作戦と争点を変更して、損害論を争った。当方被害者には既存障害（事故以前からあった障害）があったとして、賠償額の減額を求めた。高裁は和解勧告を行い、損害額は半分に削られた。
依頼人との間で何度も和解を受けるかどうか協議し、方針確認書を３通作成、署名・捺印を得たうえで和解に応じた。
ところが、前記紛議の申立である。このような和解に応じたことには弁護士の職務遂行として問題があるというのである。
高裁の和解に応じたというだけでも弁護士の責任はないと思われるが、方針確認書を３通作成し、依頼人の承諾を（もちろん、署名・捺印も）得ているのであるから、当職に責任はない。そもそも普通の弁護士であれば、一審での勝訴もおぼつかなかったであろう。そう争った。
通例、紛議委員は、相手方の顔もたてて、なかとりの示談を勧めることが多いという。Ｙ先生と協議した。示談を勧められるかなと思ったら、「こんなのに負けちゃダメよ。」と励まされた。
これには感銘を受けた。これほど強い言葉はあまり聞かない。紛議委員という立場上、もっとあいまいな表現になるのが通例であろう。
さすが女性弁護士としてのパイオニア。数々のご苦労をなさってきたことだろう。そのなかで培われた確かな正義感と、それに基づく後輩弁護士への指導と受けとめた。いまでも感謝している（紛議のほうは、しばらく尾をひいたが、申立人が無事あきらめてくれた。）。
ちなみに、1回目、2回目ともファイザーであった。3回目もファイザーにするのがいいのか、モデルナにしたほうがいいのか。分からない。
事務局に相談すると、みなそれぞれである。まとめると、モデルナにしたほうが効果はありそうだが、副反応も強いようだ。それはそうだろう。毒にも薬にもならないという言葉がある。薬効があるということは副作用（副反応）もきついということだ。
ファイザーは人気なので待ち日数があり、モデルナは不人気なのですぐに打てるという。よし、じゃ、ファイザーだ（モデルナの副反応が恐かったのでは決してない。ただ従来の流れを変えたくなかったのだ。うそ）。
そう心に決めて、コールセンターに電話した。すると、この電話はモデルナですといわれ、選択の余地を与えない。えっ、そんなこと、どこにも書いてなかったけど・・・。この電話はって、コールセンターの番号は１つしか書いてなかったけれど・・・。いろんな疑問や苦情が頭のなかを駆け巡ったが、ぐっと飲み込む。
モデルナでしたら、明日（木曜）の午後3時以降、何時でも空いてます（さすが、噂どおりモデルナには待ち行列がないようだ。）。あれれ。モデルナでしたらって、どういうこと？さっきは、この電話はモデルナですっていったじゃん。ま、いっか。
じゃ、あすの午後5時で。つまり、今から振り返ると、昨日の午後5時に予約した。問診表に書き込む。保険証を忘れないようにしないと。
副反応のことを考えると、金曜の午後5時にしたほうがよかったかもしれない。でも日曜に怪鳥会の登山、ちょっと厳しめのやつが予定されているので、金曜接種では遅すぎるかもしれないと考えた。
木曜4時すぎ、事務所を出発。出発間際、「死んだらあとはよろしく。」と言って出かける。
むかしの判例に「残念事件」というのがある。慰謝料は精神的苦痛に対する賠償なので、死者の一身専属権である。ゆえに死ぬ前に慰謝料請求の意思を表明する必要がある。なにも言わずに死ねば慰謝料は請求できない。「残念、残念。」といって死ねば、請求できるという判例である。
心配しなくても、いまは何も言わなくても大丈夫。でも万一のことがあるから、死んだらモデルナ社に賠償請求してほしいという趣旨を込めた。
判例では67歳まで逸失利益を請求できることになっている。あと5年分かと言いつつざっと計算する。するとＩ弁護士がぜんぜん足りないという。たしかにそうだ。個人の損害はともかく事務所の損害補填にはとても足りない・・・。なにを心配しているのか分からない。
そして今日。このブログを書いている。いまのところ副反応はない。命に別状はない。モデルナアームもない。副反応があるのは困るが、なにもないのもなんか寂しい。ほんとうにワクチンが含まれていたのだろうか。生理食塩水ではなかったか。などなど心が騒ぐ。
ぼくは基本的に、自分の体に異物を入れない主義だ。薬はほとんど飲まない。風邪をひいても病院にはいかず、葛根湯とユンケルで免疫を高めて対処する。
ワクチンもできれば打ちたくない。しかし、イタリアにいる孫に会いに行くためには、背に腹は代えられない（ワクチン接種は腕だが。）。涙を飲んで打ちにいった。
3月末には孫のほうから帰国するとの連絡があっていた。ところが、ロシアがしかけた戦争である。コロナのつぎはロシア。ロシア上空を飛行できないため、予約便が飛ぶかどうか分からなくなっている。
早く戦争を終結してほしい。ウクライナの人々からすれば、孫に会いたいなど、なんだそれくらいという話である。しかし、切実にそう願っている。
きのうにひきつづき、ある損害賠償被請求事件。といっても、実態はやはり遺産分割事件。被相続人である祖母の遺産を使い込んだだろうと主張して、甥（祖母の長男の子）が叔母（祖母の次女）にたいし損害賠償を請求した事案である。
むかしはこのタイプの紛争はおおくはなかった。しかし、高齢化がすすみ、被相続人が認知症などで生前に財産管理能力を失う事例が増えた。そのため、財産管理能力を失った後の支出が違法な使い込みではないかとして争われるようになったのである。
わが事務所は地域事務所であるので、請求する側から依頼を受けることもあるし、請求される側から依頼を受けることもある。ケース・バイ・ケースであるが、まず一定期間の財産管理の事実を認めるかどうかが大きい。
裁判所の対応も当初、裁判官によって異なる印象であった。最近は、請求する側に厳しくなりつつあるように思う。それはそうだ。これは立証責任が請求する側にあるという原則の帰結である。またそうでないと、被相続人の老後のめんどうをみた人がバカを見ることになる。
本件でもそうだ。叔母が祖母のめんどうをみていた。生前、甥は何らのめんどうもみていなかった。ところが祖母が亡くなったあと突然、甥は祖母思いの孫に変身し、学生時代に祖母から電話できいた断片情報を拡大解釈してはじめたのである。
甥は埼玉県に在住していたことから、さいたま地方裁判所に訴えられた。おおむねオンラインで対応できたが、証人尋問の際は緊急事態宣言下、同地裁まで出張しなければならなかった。
このとき、叔母本人と証人とは福岡地裁に出張し、ビデオ尋問方式がとられた。結果的に、代理人の弁護士がコロナに感染するのはやむを得ないけれども、当事者が感染するのは困るという形になった。いまではよい思い出だが、当時は命がけの思いだった。
裁判所から何度か和解勧告がなされた。が、甥側はこれを拒否。その結果、こちらの勝訴判決がなされた（遺産が一部残るかたちになったので、その部分の不当利得返還請求、実質的な遺産分割請求は認められた。）。
甥は納得せず、東京高等裁判所に控訴。高裁からは細かい求釈明を受け、これに対応した。さすが東京高裁である。隅々まで目を光らせているという感じ。
結果は、ほぼ控訴棄却。当方のほぼ全面勝訴である。「ほぼ」とあるのは、先の細かい支出を指摘され、一審より数万円の増額となったから。
双方とも上告せず、東京高判は確定した。これで解決かと思いきや、相手方から不満をぶちまけた感じの手紙が届いた。困ったものだ。法治国家における裁判制度のことが分かっていない。しばらくは様子をみるしかあるまい。
