ある不貞慰謝料被請求事件

 

　不貞を理由とする慰謝料の請求を受けたある事件。夫と子どもがいて共働きだったところ、妻が仕事先の男性と浮気。夫が妻と男性を訴え、慰謝料等４４０万円を請求した。

妻側で受任。裁判は和解で解決した。和解内容は、男性が夫に１８０万円を支払う。妻は男性に、そのうち９０万円を支払う。ただし、月２万円ずつ４５回の分割払いである。

こういう場合、妻と男性の行為は、夫に対する共同不法行為。慰謝料の支払義務は連帯責任・連帯債務である。どちらかが全額支払えばそれで終わり。ただし、内部的に求償の問題が残る。本件に即していえば、１８０万円の連帯債務、これを男性が全額支払い、妻が求償金９０万円を支払うこととなった。

不貞慰謝料の金額は、浮気の結果として夫婦が離婚に至ったかどうかが大きい。離婚に至らなければ慰謝料も低くおさえられることが一般的である。その他、そもそもの夫婦関係（そもそも破綻していれば損害はない）、不貞に至った経緯（どちらが誘ったのか）、不貞期間・回数等が慰謝料額を左右する。

本件では、双方の主張がでそろった段階で、裁判所が一定の解決案を示し、それをめぐって和解協議が重ねられた。

依頼人が福岡に居住していなかったため、打合せがたいへんだった。DV案件で警察の介入もあったため、住所情報の秘匿にも苦労した。

弁護士費用は法テラスを利用されたので、着手金も報酬金も法テラスが決めた。依頼人は月１万円ずつほど法テラスへの返済義務も負うこととなった。