トランプ前大統領を起訴 不倫口止め料巡る疑惑

 

 　今朝出勤まえにＮＨＫのニュースをみていたら、トランプ前大統領を起訴したと速報していた。容疑は、前大統領が不倫相手（ポルノ女優）に口止め料を支払ったというもの。日本ではちょっと考えられない容疑だ。

https://www.asahi.com/articles/ASR3N6CRDR3MUHBI00Q.html

大陪審による起訴というのだから刑事事件である。日本の刑法にも関係しそうな条文はある。証拠隠滅罪（１０４条）や偽証罪（１６９条）、それらの教唆罪（６１条）である。しかし、どうだろう。

まず証拠隠滅罪の「証拠」は刑事事件のものにかぎられる。戦前はともかく、戦後、不倫（不貞）は犯罪ではなくなった。民事上の離婚原因もしくは慰謝料賠償原因にとどまる。したがって、不倫相手に口止め料を払っても、証拠隠滅罪にはならない。

偽証教唆には理論的にはなりそう。しかし、１００％捜査の対象とはならないだろう。一般的には、捜査機関は「忙しい」のだ。

偽証罪が問題にされるのは、捜査機関に敵対的もしくは不利な証言をしたときだけだろう。捜査段階で犯人はAだと供述していた証人が法廷で、じつは警察に誘導されてそう供述したけれども真実は違うなどと証言したような場合など。

英米の法廷小説を読んでいると、法廷侮辱や司法妨害という言葉にぶつかる。しかし、日本の裁判所はこうした事象に対して寛容もしくは鈍感である。

日本は仏・独など大陸系の法制度といわれている。これに対するのは英米法である。大きくは制定法か判例法かの違いである。さらに英米法は適正手続の尊重がうたわれる。日本国憲法も適正手続を要求している（３１条）。しかし、日本の裁判所はこれを軽んじてきた。Aが犯人であれば、捜査機関が少々手続を無視してもよいではないかというのである。

民事事件の証拠が改ざんされていたり、明らかに偽証がなされている事案に時々ぶつかる。しかし、裁判所はやはり寛容である。いわゆる証拠をどう評価するかの問題としか考えていない。

本件で起訴されたのは、前大統領である。次期大統領選への立候補を表明し、公然たる影響力を行使している。日本では考えられない。

アメリカという国家や人々のやり方にはついていけないことが多々ある。しかし、このような是々非々（むろん政治的思惑が背景にあるだろうけれど）という行動に接すると、うらやましくも思う。

ある不貞慰謝料被請求事件

 

　不貞を理由とする慰謝料の請求を受けたある事件。夫と子どもがいて共働きだったところ、妻が仕事先の男性と浮気。夫が妻と男性を訴え、慰謝料等４４０万円を請求した。

妻側で受任。裁判は和解で解決した。和解内容は、男性が夫に１８０万円を支払う。妻は男性に、そのうち９０万円を支払う。ただし、月２万円ずつ４５回の分割払いである。

こういう場合、妻と男性の行為は、夫に対する共同不法行為。慰謝料の支払義務は連帯責任・連帯債務である。どちらかが全額支払えばそれで終わり。ただし、内部的に求償の問題が残る。本件に即していえば、１８０万円の連帯債務、これを男性が全額支払い、妻が求償金９０万円を支払うこととなった。

不貞慰謝料の金額は、浮気の結果として夫婦が離婚に至ったかどうかが大きい。離婚に至らなければ慰謝料も低くおさえられることが一般的である。その他、そもそもの夫婦関係（そもそも破綻していれば損害はない）、不貞に至った経緯（どちらが誘ったのか）、不貞期間・回数等が慰謝料額を左右する。

本件では、双方の主張がでそろった段階で、裁判所が一定の解決案を示し、それをめぐって和解協議が重ねられた。

依頼人が福岡に居住していなかったため、打合せがたいへんだった。DV案件で警察の介入もあったため、住所情報の秘匿にも苦労した。

弁護士費用は法テラスを利用されたので、着手金も報酬金も法テラスが決めた。依頼人は月１万円ずつほど法テラスへの返済義務も負うこととなった。

コロナ禍のなかで

　コロナ禍によるスティ・ホームの影響か、事件の傾向も異なってきているように思う。

　離婚についていえば、原因がはっきりしないものが増えている。いままでであれば、不貞、暴力など明瞭なものが多かった。さいきんは性格の不一致的なはっきりしないものが増えている。スティ・ホームのなか、顔をつきあわす機会が増え、夫婦としての存在意義が試された結果だろう。

また長らく別居状態にあった人たちも、きちんと清算しようと動いている。３年以上の別居を離婚原因としようとの考えもあるが、いまのところ明文化はされていない。しかし時間が解決するということもある。別居当時は痴情怨恨が渦巻いていて到底理性的な思考、話合いができなかった。それが長い時の経過により脱色されて意外と簡単に話がつく印象だ。

時間が解決するといえば、相続もそうだ。相続にはいくつかもめやすいパターンがある。夫が亡くなり、後妻と前妻の子どもたちが相続人となった場合がその一つだ。

前妻の子たちは、幼いころ、父母が離婚し、後妻に父をとられたと思っている人が多い。しかし、最近経験したケースでは意外とすんなりと遺産分割協議がととのった。電話でいちど話したが、育ちのよさを感じさせる口調だった。幼いころ父母が離婚すると、こういうふうに成長するのは簡単ではない。インターネットで検索すると、社会的に評価される仕事についておられる。

いままでとコロナ禍のなかの人生の違いはなんだろう。いままではあまり考えなくても、流されるようにして人生をおくれたのではあるまいか。すくなくともわれわれが成長した昭和３０年代から平成にかけてはそんな感じか。

コロナ禍となり、人生とはなにか、いかに生きるべきかを考えさせられる機会が増えたように思う。暇なときに、映画を観にいったり、天神で買い物をして時間をつぶせないのだから。その結果、先が見えなくて自死を選ぶ人が増えているというのは残念だ。こういうときこそ、ほんとうの人生、悔いのない人生を模索すべきように思う。そうすれば、日はまた昇るはずだ。