【労働問題・コラム】月平均所定労働時間とは

 【事例１】エスエイロジテム（時間外割増賃金）事件

　株式会社Yでは、月間の総労働時間数について、１７４．４８時間とし、それを超える部分を時間外労働として取り扱っている。このような運用は認められるだろうか。

【事例２】スタジオインク事件

　株式会社Yの就業規則には、所定労働時間が１日８時間、１週間４０時間とされ、所定休日は、日曜日、国民の休日、年末年始（１２月２９日から翌年１月４日まで）、土曜日、その他会社が必要と認めた日及び夏季休暇（３日間）とされ、これによると平成１８年の所定休日は１２２日となっていた。月平均所定労働時間は何時間になるだろうか。

【解説】

　割増賃金（残業代）は、時間単価×残業時間×割増率で計算する。

　時間単価は、月給制の場合、月給の基礎賃金額÷月平均所定労働時間数で計算する（労基則１９条１項４号）。

　月平均所定労働時間の労基法上の上限値は、１７３．８０時間（閏年１７４．２８時間）である。

・閏年以外

　週４０時間×５２週（３６４日分）＝２０８０時間（①）

　４０時間×１週÷７日（残り１日分）≒５．７時間（②）

　①＋②＝２０８５．７時間（３６５日分）÷１２か月＝１７３．８０時間

・閏年

　週４０時間×５２週（３６４日分）＝２０８０時間（①）

　４０時間×１週÷７日×２日（残り２日分）＝１１．４２時間（②）

　①＋②＝２０９１．４時間（３６６日分）÷１２か月≒１７４．２８時間

　【事例１】のように、労基法上の上限値を超過している場合や月平均所定労働時間が不特定である場合、労基法上の上限値を月平均所定労働時間として計算する。使用者側に最も有利な時間であるため、労働審判等で争点を減らす目的で、初めから労基法上の上限値で請求する場合もある。

　【事例２】のように、就業規則において所定休日等の規定がある場合には、実際の月平均所定労働時間を計算した方が労働者に有利である。

≪計算式≫

（３６５日－１２２日）÷１２か月×８時間＝１６２時間

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①東京地判平成１２年１１月２４日・労判８０２号４５頁（事例１）

②東京地判平成２３年１０月２５日・労判１０４１号６２頁（事例２）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一７１１～７１２頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人１３１～１４０頁

富永

【労働問題・コラム】割増賃金の基礎とならない除外賃金② 通勤手当

  【事例】大島産業ほか（第２）事件

　株式会社Yでは、もっぱら従業員の手取り額を増やすために、賃金の一部を「非課税通勤費」名目で支給するようになり、本店敷地内にある寮に寝泊まりするXらにも一律で「非課税通勤費」として月１万１０００円を支給していた。通勤手当は、割増賃金（残業代）を計算する際の時間単価（賃金単価）に含まれるだろうか。

【解説】

　家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金の７つは、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない（労基法３７条５項、労基則２１条）。

　割増賃金額が個人的な事情で変化するのはおかしいという考え方から除外されたものである。

　手当の名目ではなく、実質で判断される（昭和２２年９月１３日発基１７号）。

　【事例】では、通勤を要しなかった長距離トラック運転手に対しも「非課税通勤費」が支払われていたこと等の実質を踏まえて、基礎賃金に含まれると判断された。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

①福岡高判令和元年６月２７日・労判１２１２号５頁（事例）

■地方裁判所

②福岡地方裁判所平成３０年１１月１６日・労判１２１２号１２頁（裁判例①の原審）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一『要件事実マニュアル第４巻　消費者保護・過払金・行政・労働（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）７１１頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）１９２～２０４頁

富永

【労働問題・コラム】割増賃金の基礎とならない除外賃金① 住宅手当・家族手当

 【事例】デンタルリサーチ事件

　株式会社Yでは、従業員Xに対して住宅手当５万２０００円、家族手当５万９５００円を支給しているところ、これは扶養家族の有無・数や持家・賃貸の別、住宅ローン・家賃の額に応じたものではなく、もともと役職手当、特別手当、職能給という名目で支給していたものを廃止し、住宅手当、家族手当を増額させて総支給額を同額にしたものであった。住宅手当、家族手当は、割増賃金（残業代）を計算する際の時間単価（賃金単価）に含まれるだろうか。

【解説】

　家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金の７つは、割増賃金の基礎となる賃金には算入しない（労基法３７条５項、労基則２１条）。

　割増賃金額が個人的な事情で変化するのはおかしいという考え方から除外されたものである。

　手当の名目ではなく、実質で判断される（昭和２２年９月１３日発基１７号）。

　【事例】では、住宅手当、家族手当の名目で支給されていた手当について、扶養家族の有無・数や、持家・賃貸の別、住宅ローン・家賃の額等の個人的事情に基づき定められたことを窺わせる証拠が全く存在しないとして、基礎賃金に含まれると判断された。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①東京地判平成２２年９月７日・労判１０２０号６６頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一『要件事実マニュアル第４巻　消費者保護・過払金・行政・労働（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）７１１頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）１９２～２０４頁

富永

【労働問題・コラム】労働時間の範囲⑦ 研修等への参加

 【事例】八尾自動車興産事件

　株式会社Yは、同社の業務として、６０分程度の研修会を所定労働時間外に開催した。研修会に参加した時間は、労働時間に含まれるだろうか。

【解説】

　研修会等への参加は、業務との関連性が薄い会社行事等であっても、事実上の強制に基づく場合は、労働時間に当たることがある。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①大阪地判昭和５８年２月１４日・労判４０５号６４頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一『要件事実マニュアル第４巻　消費者保護・過払金・行政・労働（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）７０８頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）７４頁

富永

【労働問題・コラム】労働時間の範囲⑥ 移動時間

 【事例】日本工業検査事件

　株式会社Yに勤務するXは、川崎市内の本社から鹿児島県まで検査作業のため出張し、移動時間が生じた。この移動時間は、労働時間に含まれるだろうか。

【解説】

　就労場所への出勤のための時間は労働時間ではない。出張のための休日中の移動時間についても労働時間性は否定されている（昭和２３年３月１７日基発４６１号、昭和３３年２月１３日基発９０号）。

　【事例】で、裁判例①は、「出張の際の往復に要する時間は、労働者が日常の出勤に費やす時間と同一性質であると考えられるから、右所要時間は労働時間に算入されず、したがつてまた時間外労働の問題は起こり得ないと解するのが相当である。」と判示した。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①横浜地川崎支決昭和４９年１月２６日・労判１９４号３７頁

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一『要件事実マニュアル第４巻　消費者保護・過払金・行政・労働（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）７０８頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）７５～７６頁

富永

【労働問題・コラム】労働時間の範囲⑤ 仮眠時間等の不活動時間

  【事例】大星ビル管理事件

　ビル管理会社である株式会社Yでは、いわゆる泊り勤務の間に設定されている連続７時間ないし９時間の仮眠時間があり、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることが義務付けられている。このような泊り勤務は、労働時間に含まれるといえるのだろうか。

【解説】

　労働者が実作業に従事していない不活動時間であっても、労働契約上の役務の提供が義務付けられていると評価される場合には、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものであって、労働時間に当たる。

　【事例】では、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることが義務付けられていたと認定され、株式会社Yの指揮命令下に置かれているものとして、不活動仮眠時間も労基法上の労働時間に当たると判断された。

　なお、「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」については、労働時間等に関する規定の適用が除外されている（労基法４１条３号）。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

①最小判平成１４年２月２８日・民集５６巻２号３６１頁

■高等裁判所

■地方裁判所

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一『要件事実マニュアル第４巻　消費者保護・過払金・行政・労働（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）７０７～７０８頁

■立案担当者見解

■学説

①菅野和夫『労働法（第１２版）』（２０１９、弘文堂）４９８～５００頁

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別［実践］労働法実務５　残業代の法律実務』（２０２４、旬報社）７１～７２頁

富永