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2026年5月21日木曜日

【労働問題・コラム】月平均所定労働時間とは

 【事例1】エスエイロジテム(時間外割増賃金)事件

 株式会社Yでは、月間の総労働時間数について、174.48時間とし、それを超える部分を時間外労働として取り扱っている。このような運用は認められるだろうか。

【事例2】スタジオインク事件

 株式会社Yの就業規則には、所定労働時間が1日8時間、1週間40時間とされ、所定休日は、日曜日、国民の休日、年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)、土曜日、その他会社が必要と認めた日及び夏季休暇(3日間)とされ、これによると平成18年の所定休日は122日となっていた。月平均所定労働時間は何時間になるだろうか。


【解説】

 割増賃金(残業代)は、時間単価×残業時間×割増率で計算する。

 時間単価は、月給制の場合、月給の基礎賃金額÷月平均所定労働時間数で計算する(労基則19条1項4号)。

 月平均所定労働時間の労基法上の上限値は、173.80時間(閏年174.28時間)である。


・閏年以外

 週40時間×52週(364日分)=2080時間(①)

 40時間×1週÷7日(残り1日分)≒5.7時間(②)

 ①+②=2085.7時間(365日分)÷12か月=173.80時間

・閏年

 週40時間×52週(364日分)=2080時間(①)

 40時間×1週÷7日×2日(残り2日分)=11.42時間(②)

 ①+②=2091.4時間(366日分)÷12か月≒174.28時間


 【事例1】のように、労基法上の上限値を超過している場合や月平均所定労働時間が不特定である場合、労基法上の上限値を月平均所定労働時間として計算する。使用者側に最も有利な時間であるため、労働審判等で争点を減らす目的で、初めから労基法上の上限値で請求する場合もある。

 【事例2】のように、就業規則において所定休日等の規定がある場合には、実際の月平均所定労働時間を計算した方が労働者に有利である。

≪計算式≫

(365日-122日)÷12か月×8時間=162時間




【発展】※専門職向け


【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①東京地判平成12年11月24日・労判802号45頁(事例1)

②東京地判平成23年10月25日・労判1041号62頁(事例2)


【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①岡口基一711~712頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人131~140頁


富永

2026年4月25日土曜日

【労働問題・コラム】労働時間の範囲③ 居残り残業

 【事例】昭和観光事件

 株式会社Yの就業規則には、事前に所属長の承認を得て就労した場合のみを時間外勤務として認める旨の規定があるところ、Xは所属長の承認を得ずに居残り残業を行った。Xの居残り残業について、残業代は請求できるだろうか。


【解説】

 残業について承認制をとり、実施には届出をさせない(あるいは恒常的に残業が発生するので届出する暇がない)事業所の例がしばしばある。しかしながら、労働時間制は客観的に定まるものであり、届出がないことは残業の存在を否定することに必ずしもならない。




【発展】※専門職向け


【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①大阪地判平成18年10月6日・労判930号43頁(事例)


【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

①渡辺輝人『最新テーマ別[実践]労働法実務5 残業代の法律実務』(2024、旬報社)82~84頁


富永

2026年4月5日日曜日

【労働問題・コラム】労基法等の規範的効力

 【事例1】橘屋事件

 Xらと株式会社Yとの間の労働契約では、休憩時間を1時間とし、夏場は午前6時から午後5時までの10時間、冬場は午前6時から午後7時までの12時間の労働時間となっていた。Xらが就労すべき労働時間は何時間だろうか。

【事例2】

 株式会社Yは、就業規則に、「時間外労働に対する割増賃金は支給しない。」と規定している。従業員Xは、時間外労働に対する割増賃金を請求できないのだろうか。


【解説】

 労基法は、その設定する基準が労働契約内容に対し強行的な効力をもち(労基法13条前段)、かつ、契約内容を直接規律する効力をもつ(同後段)。前者を強行的効力、後者を直律的効力といい、あわせて規範的効力と呼ぶことがある。

 【事例1】では、1日8時間を超える部分が、労基法32条2項に違反している。そのため、労働時間に関する合意のうち、1日8時間を超える部分が労基法13条前段によって無効となり、1日8時間の労働契約となる。

 【事例2】では、割増賃金を支給しない旨の就業規則の規定が、労基法37条1項に違反している。そのため、当該規定が労基法13条前段によって無効となり、労基法37条1項で定める基準が労基法13条後段によって労働契約の内容となる。



【発展】※専門職向け


【判例・裁判例】

■最高裁判所

■高等裁判所

■地方裁判所

①大阪地判昭和40年5月22日・労民16巻3号371頁(事例1)


【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

■立案担当者見解

■学説

①菅野和夫『労働法(第12版)』(2019、弘文堂)190~191頁

■弁護士・その他


富永

2013年8月30日金曜日

元気の源


昨日は,
依頼者の方に
食事にお招きいただきました。

とても美味しいお食事でした。



この方の事案は,
勤めていた福岡市内の会社に対して
残業代請求をするというもの。

タイムカードを元に計算すると
かなりの金額が未払いになっていました。

この事件の場合は,
交渉の末,
依頼者お二人に300万円以上の残業代を
お渡しすることができました。



良い方向で解決ができ,
お二人に喜んでいただき,
さらにはお食事までいただき,
嬉しい限りです。

こうやって依頼者の方の
笑顔が見れる時間は,
弁護士にとって大きな力になりますね。




かなりの量の日本酒を
調子に乗ってあおりましたが,
思いの外,
今日も元気です。

昨日,たくさんの元気をいただいたおかげですね。