トランプ前大統領３４の罪で起訴、罪状認否で無罪を主張

 

　今朝の出がけのＮＨＫのニュース。トランプ前大統領が３４の罪で起訴され、罪状認否で無罪を主張しているとのこと。

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014028341000.html

この件は、本ブログ３月３１日の投稿「トランプ前大統領を起訴　不倫口止め料を巡る疑惑」でも書いた。その際、不倫口止め料を巡る疑惑なるものがなんとことか分からない、日本の刑法でいう証拠隠滅罪もしくは偽証教唆罪のことだろうかと書いた。

　http://blog.chikushi-lo.jp/2023/03/blog-post_31.html

しかし違うようだ。顧問弁護士が支払った口止め料をトランプ氏の会社が弁護士側に返済した際、「弁護士費用」として処理したことが業務記録の改ざんにあたる可能性があるなどと報じている。

これもよく分からない。虚偽文書作成の問題だろうか。少なくとも日本では私文書について虚偽文書作成は犯罪とされていない。会社の文書なので、会社法の刑事罰違反なのだろうか。

経費性のないものを経費として処理したのであれば、脱税の可能性がある。税法違反といってもバカにできない。むかしケビン・コスナー主演で「アンタッチャブル」という映画があった（その前にはドラマも）。実話にもとづき、財務省捜査官がギャングのボスであるアル・カポネを逮捕する姿を描いたものだ。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%96%E3%83%AB_(%E6%98%A0%E7%94%BB)

本命は密造酒摘発だったが、うまくいかない。そのため搦め手から攻め、脱税容疑で起訴にもちこむのである。本件もひょっとしてそうだろうか。

しかし起訴された３４もの罪のなかで、不倫口止め料を支払ったとか、それを「弁護士費用」として処理したことが本件の核心なのだろうか。

罪状認否後、捜査を指揮している検察官はこう述べたとも報じられている。「２０１６年の大統領選挙に関連する犯罪を隠すため改ざんを行ったということが証拠によって明らかになるだろう」。

ますます意味が分からない。不倫口止め料を巡る疑惑→顧問弁護士が支払った口止め料をトランプ氏の会社が弁護士側に返済した際、「弁護士費用」として処理したことが業務記録の改ざんにあたる可能性がある→２０１６年の大統領選挙に関連する犯罪を隠すため改ざんを行ったということが証拠によって明らかになる・・・。

何を言っているのか、さっぱり分からない。日本の法廷で、検察官がこのような冒頭陳述を行えば、裁判官から間違いなく叱られるだろう。

問題は当該捜査検事にあるのではないだろう。日本のマスコミの不勉強にあると思われる。米国マスコミが流したニュースを何の裏付けもとらず、何の勉強もしないで、そのまま横流しにしているだけだから、訳がわからないのではなかろうか。

３４もの罪で起訴されていることが関係しているのだろうか。いろんな事件の断片を関連を明らかにしないまま報道しているので、訳がわからない可能性もある。

前大統領がポルノ女優と不倫したとか、口止め料を支払ったなどという話は週刊誌ネタとしてはセンセーショナルで面白いかもしれない。しかしＮＨＫが朝から報道するのであれば、それがいかなる罪を構成するのかぐらい勉強して報道してほしいものだ。

トランプ前大統領を起訴 不倫口止め料巡る疑惑

 

 　今朝出勤まえにＮＨＫのニュースをみていたら、トランプ前大統領を起訴したと速報していた。容疑は、前大統領が不倫相手（ポルノ女優）に口止め料を支払ったというもの。日本ではちょっと考えられない容疑だ。

https://www.asahi.com/articles/ASR3N6CRDR3MUHBI00Q.html

大陪審による起訴というのだから刑事事件である。日本の刑法にも関係しそうな条文はある。証拠隠滅罪（１０４条）や偽証罪（１６９条）、それらの教唆罪（６１条）である。しかし、どうだろう。

まず証拠隠滅罪の「証拠」は刑事事件のものにかぎられる。戦前はともかく、戦後、不倫（不貞）は犯罪ではなくなった。民事上の離婚原因もしくは慰謝料賠償原因にとどまる。したがって、不倫相手に口止め料を払っても、証拠隠滅罪にはならない。

偽証教唆には理論的にはなりそう。しかし、１００％捜査の対象とはならないだろう。一般的には、捜査機関は「忙しい」のだ。

偽証罪が問題にされるのは、捜査機関に敵対的もしくは不利な証言をしたときだけだろう。捜査段階で犯人はAだと供述していた証人が法廷で、じつは警察に誘導されてそう供述したけれども真実は違うなどと証言したような場合など。

英米の法廷小説を読んでいると、法廷侮辱や司法妨害という言葉にぶつかる。しかし、日本の裁判所はこうした事象に対して寛容もしくは鈍感である。

日本は仏・独など大陸系の法制度といわれている。これに対するのは英米法である。大きくは制定法か判例法かの違いである。さらに英米法は適正手続の尊重がうたわれる。日本国憲法も適正手続を要求している（３１条）。しかし、日本の裁判所はこれを軽んじてきた。Aが犯人であれば、捜査機関が少々手続を無視してもよいではないかというのである。

民事事件の証拠が改ざんされていたり、明らかに偽証がなされている事案に時々ぶつかる。しかし、裁判所はやはり寛容である。いわゆる証拠をどう評価するかの問題としか考えていない。

本件で起訴されたのは、前大統領である。次期大統領選への立候補を表明し、公然たる影響力を行使している。日本では考えられない。

アメリカという国家や人々のやり方にはついていけないことが多々ある。しかし、このような是々非々（むろん政治的思惑が背景にあるだろうけれど）という行動に接すると、うらやましくも思う。

契約書がないんです・・・

民法のおはなし
このブログをお読みの皆さん
朝起きてから、今の瞬間までに、あなたはどんな契約をしましたか？

妻に朝食を作ってあげた
子どもを保育園に預けた
自動販売機で、缶コーヒー買った
職場まで、電車とバスに乗った
会社のために、一生懸命働いた
居酒屋で飲んで、カラオケにも行った

これって、全部、契約ですね
契約って、どんな内容でもよいという原則があります
（老婆心ながら、殺人契約とか、不倫の契約なんてのはだめですよ）
”こうして欲しいな”と言う人がいて、”そうしてあげるよ”と言う人がいれば、契約は完全に成立しています
口約束でいいんです
それどこか、自動販売機とは口もきいていないくらいですね

そうやって、私たちの日常は、ものすごい数の契約で成り立っています

懐かしい再会～トラブル発生
１０代後半のある青年のお手伝いをしたことがありました
あれから１５年
３３歳　２人のかわいい子どもたちをもつお父さんになった彼が、事務所に来ました

一人前の大工として日々忙しくしている なんて話を聞くと、まるでわが子の成長をみるかの思いになります おっと、弁護士なんて因果な商売なひとのところに、そんな素敵な話だけをしに来られたはずはないですね トラブル発生です 「いい仕事をしたのに、元請が代金を支払ってくれない！」 「契約書もないんです！」 とあわてた様子 さてさて、民法のお話からすれば、どうでしょうか。 元請から”仕事やってくれ”と言われて、元青年が”はいよ”って言って仕事したんだから、請負契約は完全に成立しています 神様がいてくれたら、これで、元青年の勝利確定

ところが 神様のいない悲しいこの世では、どうなるんでしょうか。 さてどうする？ まずは、弁護士として、元青年の代理人となって、相手方と交渉をすることができます それでも相手方が応じなければ、裁判をするほかありません 裁判では、裁判官に、契約のあるなしを決めてもらうことになります 残念なことに、裁判官は神様ではなくて、私たちと同じ人間にすぎません そこで、登場するのが「証拠」です もちろん、必要事項が全部書かれている契約書があれば、元青年の勝利が確信できます でも、契約書がなくても、あきらめることはありません 相手方とやり取りをした請求書、見積書、手紙、ファックス、メモ用紙 残っているありとあらゆるものを「証拠」として使うことができます 契約書がないというだけで、あきらめることはないのです 教訓ちくし法律事務所では多数の請負代金請求の事案を扱ってきました 逆の言い方をすれば、大工さんの世界は、口約束をひっくり返されるというトラブルが多い職場であるということですね 裁判で勝負をつけることができるとはいえ、できればスムーズに支払いをしてほしいところ です 是非、契約書をもらうことを心がけてください ついでに注意～時効請負代金は、３年という短い期間で時効にかかってしまいます 是非、早期の解決をお勧めいたします

離婚の財産分与 ～ 将来の退職金

離婚のご相談で、盲点となりやすいのが、将来の退職金です。

例えば、夫が５７歳で、職場の定年が６０歳。主婦の妻と離婚の協議をしている。
というご相談であれば、退職金は盲点になりません。
将来の退職金について妻への分与は認められるでしょう。
あとは、貯蓄などがあって、離婚時に、退職金の分与を清算できるのか？
それとも、退職金が支払われた後に清算ことにするのか？
状況に応じた交渉をしていくことになります。

では、夫が５７歳ではなくて、もっと年齢が低かったら？？
私が経験した事例では、夫が５２歳（中小企業の会社員）だったのですが、家庭裁判所の調停委員は
　　「うーん、分与を認めるべきかどうか、、、微妙・・・」
という顔をしていました。
最終的には夫婦の合意がうまく整いましたので、裁判所が結論を出すまでには至りませんでした。
実際の調停の現場での将来の退職金の取り扱いというのは、こんな感じなのです。

また、少し事例を変えてみましょう。
夫が５２歳というところは同じでも、妻が不倫をして慰謝料の支払義務が認められそうだったら？
このときに、例えば、妻の側から、
　　「将来の退職金は精算しなくてもよいので、
　　　その代わりに慰謝料の支払を免除（又は減額）してほしい」
と切り出すのは、かなり有効な手段だろうと思います。
調停委員も、話に乗ってくることが多いのではないでしょうか。
将来の退職金を現実に分与させるまでのハードルと、
分与の話を切り口に慰謝料を免除（又は減額）させるまでのハードルは、
違う（後者のハードルが低い）ということなのです。

離婚にまつわる法的な処理の実際というのは、本当にいろいろな糸が絡み合っています。
書籍やネット記事の知識だけで実際の現場にのぞむと、「えっ」と思うことも多いと思います。
そうならないようにするのが、私たちの仕事なのです。

弁護士田中謙二

『クライマーズ・ハイ』（３） ｂｙ．山歩きの好きな福岡の弁護士

　弁護士になりたてのころ
　こんな事件がありました。

　ある男性（夫）からの依頼。妻が警察官と不倫したので
　慰謝料を請求したいとのことでした。

　相手が相手なので
　妻の証言だけでは弱い。

　証言の裏をできるだけ
　とることにしました。

　いっしょに入ったという
　ラブホテルにも行きました。

　保安上ラブホテルは自動車のナンバーを控えているので
　当日、証言どおりの自動車が出入りした裏付けが得られました。

　家出中の妻の仕事先をその警察官が紹介していたので
　そこへも行きました。

　中洲・南新地のソープで
　ま昼間から調査に行くのはちょっと気がひけましたが。

　当時は、キャナルシティ（９６年オープン）が建つ前ですから
　いまよりずっと入りにくい雰囲気でした。

　かくして証拠を固めたうえ交渉しましたが
　ラチがあきません。

　そこで提訴しました。
　予想されたことですが、被告側は頑強に否認。

　それでも証人尋問が終わったところで
　裁判官が被告側に和解を勧告しました。

　「妻をソープ（受付ですが）に紹介していて
　男女関係が無かったという心証はとれない」と。

　その結果、被告側も観念して
　慰謝料を支払う話となりました。

　被告が金策をするのを待つあいだ
　もう一期日が必要になりました。

　その間、どこからか事件のことを聞きつけて
　ある記者くんが取材にきました。

　「慰謝料を払う以上、不倫を認めたことになりますよね？」
　「ま、普通そうでしょう。」

　ところがその後、記者くんは被告側の弁護士からも
　アホなことに、コメントをとろうとしたらしい…。

　しばらくして裁判所から、和解条項に「和解成立後、事件のことを
　口外しない」という１項を入れたいと連絡がありました。

　被告側の弁護士が裁判官に泣きついてきたそうな。
　ま、普通そうなりますよね。

　依頼人の意向を尊重して
　不本意ながら和解を成立させました。

　和解後、記者くんから和解内容の確認を求められましたが
　「ノー・コメント」。

　その対応えに、記者くんはプリプリしてましたが
　「お門違いでしょう。」といいたい気持ちでした。

　マスコミとのお付きあいの難しさを学んだ
　最初の経験でした。

　（注：相手方のコメントをとるなといっているのではなく
　時期が悪いといっていだけなので、念のため）

　　　　　　　　　　　　　　　　ちくし法律事務所　弁護士　浦田秀徳

「ソーシャル・ネットワーク」

　フェイスブック（Facebook）の創始者M・ザッカーバーグが
　サービスを立ちあげ、それに関わった友人らと知的所有権
　の帰属をめぐり法的に争うさまを描いた映画。

　若者の交友ツールとあまく見ていたら
　最近はフェイスブックのことを聞かない日がないくらい。

　５億人超という莫大なソーシャル・ネットワークを形成し
　チュニジアの政変やエジプトのデモのツールでもあるらしい。

　人間に性欲がなければインター・ネットがいまほど普及しなかった
　という説を聞いたことがありますが、フェイスブックも
　人間の根源的な欲求をうまく刺激して普及しているのでしょう。

　フェイスブック立ちあげのきっかけは
　冒頭、エリカ（注：日本のエリカさまとは別人）と口論になり
　「アンタがモテないのは性格がサイテーだからよ」と振られたこと。

　映画の終盤、ザッカーバーグは知的所有権闘争にも勝利し
　莫大な富を手にするも、友人・知人をつぎつぎに失い孤独…。

　ソーシャル・ネットワークづくりに非常に有効なツールの開発者が
　ソーシャル・ネットワークを失い、絶対的な孤独のなかでエンド。

　映画の題名が、ずばり「フェイスブック」ではなく
　「ソーシャル・ネットワーク」なのはこの皮肉を示唆するもの
　でしょうか？

　人間の幸福とはなにか？
　考えさせられるところです。

　いまのところフェイスブック関連の事件はありませんが
　ミクシィ（mixi）の仲間うちでの不倫事件というのはありました。

　相手方は不倫の事実を否認していましたが
　他のメンバーのブログを分析することにより
　証言の矛盾を突き、アリバイを崩すことができました。

　コミュニケーションを円滑に、あるいは、深くするために
　互いのプライバシー情報をオープンにしていく以上
　ときに自分の首をしめる諸刃の剣にもなりうるわけです。

　フェイスブックのアイデアの一部を提供し、知的所有権を争ったのは
　ハーバード大学ボート部に所属するウィンクルボス兄弟ら。

　頭もよくてボートも漕げるという人たちは太平洋の東西を問わず
　いるんですねぇ。