離婚の財産分与 ～ 将来の退職金

離婚のご相談で、盲点となりやすいのが、将来の退職金です。

例えば、夫が５７歳で、職場の定年が６０歳。主婦の妻と離婚の協議をしている。
というご相談であれば、退職金は盲点になりません。
将来の退職金について妻への分与は認められるでしょう。
あとは、貯蓄などがあって、離婚時に、退職金の分与を清算できるのか？
それとも、退職金が支払われた後に清算ことにするのか？
状況に応じた交渉をしていくことになります。

では、夫が５７歳ではなくて、もっと年齢が低かったら？？
私が経験した事例では、夫が５２歳（中小企業の会社員）だったのですが、家庭裁判所の調停委員は
　　「うーん、分与を認めるべきかどうか、、、微妙・・・」
という顔をしていました。
最終的には夫婦の合意がうまく整いましたので、裁判所が結論を出すまでには至りませんでした。
実際の調停の現場での将来の退職金の取り扱いというのは、こんな感じなのです。

また、少し事例を変えてみましょう。
夫が５２歳というところは同じでも、妻が不倫をして慰謝料の支払義務が認められそうだったら？
このときに、例えば、妻の側から、
　　「将来の退職金は精算しなくてもよいので、
　　　その代わりに慰謝料の支払を免除（又は減額）してほしい」
と切り出すのは、かなり有効な手段だろうと思います。
調停委員も、話に乗ってくることが多いのではないでしょうか。
将来の退職金を現実に分与させるまでのハードルと、
分与の話を切り口に慰謝料を免除（又は減額）させるまでのハードルは、
違う（後者のハードルが低い）ということなのです。

離婚にまつわる法的な処理の実際というのは、本当にいろいろな糸が絡み合っています。
書籍やネット記事の知識だけで実際の現場にのぞむと、「えっ」と思うことも多いと思います。
そうならないようにするのが、私たちの仕事なのです。

弁護士田中謙二