刑事事件を含めれば、平成２８年から係争していた事件について高裁判決がなされた。
飲食店において上司ＹらがアルバイトＸに対し暴行やパワハラを行い、ＰＴＳＤを発症したとして、約２５００万円の損害賠償が求められた事案である。
刑事事件において被告人の弁護を行った流れで、民事事件においても損害賠償を求められたＹ側から依頼を受けた。
刑事事件では、職場懇親会とその前々日に行ったとされる主に４つの暴行（傷害ではない。）の有無を争った。１審では全面的に有罪となり罰金４０万円。控訴したところ、２つの暴行について無罪となり、罰金は２０万円に減額された（刑事福岡高裁判決）。
その後、起こされた民事事件では、上記４つ以外にも多数の暴行・暴言が問題にされた。そして、ＸはこれによりＰＴＳＤを発症したという。某大学病院医師による診断を裏付けとしている。被告側は、Ｙだけでなく、上記飲食店、同僚、部下など関係者６人が訴えられた。
民事一審の福岡地裁も二審の福岡高裁も、暴行については、刑事福岡高裁判決どおり、それがあったことを認めた。しかし、Ｘが新たに展開した他の暴行や暴言については、これを認めなかった。
問題はＰＴＳＤのほうである。ＰＴＳＤとは、心的外傷後ストレス障害（Posttraumatic Stress Disorder）のこと。生死に関わるような体験をし、強い衝撃を受けた後で、その体験の記憶が当時の恐怖や無力感とともに、自分の意志とは無関係に思い出され、まだ被害が続いているような現実感を生じる病気である。
某大学病院医師は、Ｙが訴える多数の暴行・暴言を前提として、ＰＴＳＤの発症を診断している。その前提が崩れた場合、どうなるのか。
民事一審の福岡地裁も福岡高裁もＰＴＳＤは認定しなかった。しかし、一審は、非器質性精神障害の発症の限度で被害を認め、３０２万円の支払を命じた。
双方ともこれが不服であるとして控訴した。控訴審では和解が模索されたが成就せず、結局判決となった。高裁判決は、上記非器質性精神障害の発症も認めず、暴行による損害として約７７万円の損害賠償を命じた。
刑事事件高裁で一部有罪になっているので、ゼロというわけにはいかないであろう。一部敗訴とはいえ、約２５００万円の請求が約７７万円になったのだから大勝利と言ってよいと思う。
治療を前提とした精神科の医学において、患者の訴えは基本的に受容される。これを否定していては治療をすることができない。しかし、いったん診断名がついてしまうと、それを否定するために司法の場では難しい医学論争が必要になる。それにしても民事だけでも５年。長すぎる。
この間、コロナ禍の３年間があり、いずれも飲食店を経営したり、そこで働いている被告側の関係者も少なからぬ打撃を受けてきた。高裁判決で大勝利となったものの、いまひとつ意気が揚がらぬ幕切れである。
