最高裁は昨日、女性トランスジェンダーに、女性トイレの使用を制限する経済産業省の対応が違法であると判断した。
女性トランスジェンダーとは、出生時の身体の観察の結果、医師により割り当てられ、出生証明書や出生届に記入された性別が男性であるのに対し、自身の性同一性が女性である人。簡単にいうと、戸籍上は男性だが女性として社会生活を送る人。
米連邦最高裁は最近、これまでの判断を覆して、中絶権を否定し、人種による入学選考を違憲とした。そのことを先に紹介した。いわゆるダイバーシティ&インクルージョン(人の多様性を認め、受け入れて活かすこと)の流れに背を向ける判断だった。
驚いたことに、そうした情勢のなか、日本の最高裁は、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するよう政府に進路変更を求めたことになる。うちの富永弁護士も関与している同性婚訴訟等への影響も必至だろう。
なにはともあれ喜ばしい。これまで長らく闘ってこられた原告さんや、それを支えた弁護団、支援者のみなさまには(そして最高裁判事のみなさんにも)心から敬意を表したい。
0 件のコメント:
コメントを投稿