行方不明の相続人との間の遺産分割協議事件

 

　行方不明の相続人との間の遺産分割協議が成立した。話を簡単にするために、亡くなった被相続人をA、相続人をBとC、そのうちCが行方不明であるとしよう。

Aの遺産は不動産（自宅と貸家）と預貯金。遺言書があれば別だが、一般的には、BとCの実印を捺した遺産分割協議書と各自の印鑑証明が必要である。それがなければ不動産の名義変更はできないし、預貯金の払戻しもできない。

本件ではBから依頼を受けた。Cはもう２０年以上行方不明。まずはCの住民票の所在地を調査する。関西のある都市Dにある集合住宅にあることが分かった。その住所宛に手紙（内容証明郵便）を出すと、集合住宅の管理者から戻されてきた。つまり、Cは住民票上の住所に住んでいないということだ。

このような場合どうするか。民法は不在者財産管理人という制度を用意している（２５条１項）。

Dを管轄する家庭裁判所に対し、Cの不在者財産管理人を選任するよう申し立てた。家庭裁判所も、Cが不在者であるかどうか独自の調査を行ったようだ。かなり時間が経ったので、何度か裁判所に問い合わせると、詳細は教えてくれないが、それらしきことを説明してくれた。

実は、その過程で、あるトラブルが発生した。詳細は例によって守秘義務により説明できない。あれこれ想像してくだされ。

調査の結果、不在者であると認められた。不在者財産管理人として、D地区で開業しているE弁護士が選任された。E弁護士だからといって、いー弁護士とは限らないが、事案の性質上、クセのないよい先生だった。

管理人の費用は行方不明者のCに負担させることができない。やむなくBに負担していただくことになる。つまり、相続人のなかに行方不明者がいると、２人分の弁護士費用がかかるということだ。

あとはE弁護士との間で遺産分割協議書を取り交わした。行方不明者と遺産分割協議を行う場合、帰来時清算型の遺産分割をすることがある。家庭裁判所と協議したが、それが許されるのは遺産の取得分が１００万円以下のときに限られるという。本件では使えない。

やむなく、Bが全遺産を取得し、その代償金として、遺産の半分に相当する額をE弁護士の預り口宛に振込送金するという内容の遺産分割とした。

先ごろ、不動産の名義変更の登記、預貯金の払戻しと代償金の送金も終え、本依頼事件は無事終結した。

あと残るのは、不在者財産管理人が預かっている上記代償金の行方である。この点についても、民法は失踪宣告という制度を用意している（３０条１項）。

不在者の生死が７年間明らかでいないときは、家庭裁判所は失踪の宣告をすることができる。その宣告を受けた者は７年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（３１条）。

いつからこの７年を数え始めるのかという問題がある。Cはもう２０年以上行方不明なわけだから、すでに７年を経過しているといえなくもない。しかし、これは認められていない。本件ではD地区に住民票があり、職権消除されていないことから分かるように、最近まで生きていたことが判明している。

必須ではないが、一般に、失踪を裏付ける資料として、警察に行方不明者届を提出しなければならない。本件でもその手続を行った。あとは７年間の経過を待つほかない。

なお、行方不明者との離婚、行方不明者に対する不動産登記手続請求などについては、ケース・バイ・ケースであるが、公示送達や欠席判決制度を利用することができる。これらの点はまた別の機会に。