去る金曜日は、薬害肝炎原告団・弁護団と
厚生労働大臣との定期協議でした。
構造的な加害行為である薬害によって多数の被害者が発生
その被害回復は大規模集団訴訟という形をとります。
その被害回復は
賠償一時金をもって終わりというわけにはいきません。
①薬害被害の実態調査、被害者全員の救済
②肝炎患者が安心して暮らせる医療・福祉体制づくり
そして、③薬害の検証と
それに基づく再発防止が必要となります。
これらの課題は、毎年おこなわれる厚生労働大臣との
定期協議において解決されるべき課題です。
定期協議については、解決の際に締結した
基本合意に明確に約束されています。
2008(平成20)年の解決から数えて今年は早くも5回目。
大臣は、桝添、長妻の各氏をへて細川律夫氏。弁護士です。
3.11後、政治も安定していませんが、課題は待ったなしであり
一歩一歩着実に前進していく必要があります。
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