店舗明け渡し請求事件（解決）

　店舗明け渡し請求事件
　和解が成立しました。

　こちらが賃料滞納で契約解除され
　訴えられていた側です。

　賃貸借契約は売買と異なって
　継続的な契約関係が生じます。

　それゆえ、賃料の不払いがあれば
　即アウトというわけではありません。

　それが家主と賃借人との間の信頼関係を破壊した
　とみられなければ契約を解除することができません。

　ただ本件では５００万円以上滞納していたので
　文句なくアウトです。

　普通、店舗の明け渡し事件では
　できるだけ早く明け渡してもらうことが肝要です。

　営業不振により賃料を滞納していることから
　賃料や損害金の回収まではできないのが一般的です。

　本件では借主の親族が連帯保証人となっており
　その方が自宅を所有していたことが交渉を難しくしました。

　また貸主とその弁護士が大阪の方だったので
　面談ではなく主に電話を介しての交渉になりました。

　まずは滞納賃料や損害金をこれ以上増やさないよう
　明け渡しの期日と手順を決め、これを実行しました。

　残るは滞納賃料と損害金の減額交渉です。
　滞納賃料が５００万円を超えていたことから難航しました。
　
　借主のみならず連帯保証人の資産・収入・負債の状況を
　洗いざらいオープンにし、貸主側の理解を求めました。

　裁判所を仲介者にした数度におよぶ粘り強い交渉の結果
　なんとか和解にこぎつけました。
　
　依頼者には心からほっとし
　感謝していただけました。ほんとうに良かったです。