法律は国会（議員）が決めたルール（顧問企業研修②）

顧問企業の従業員さんに対する研修の
つづきです（しばらくつづきます）。


法律は，人間関係のルール
とくに紛争解決のルールです。

裁判や交渉では，このルールを事案にあてはめて
紛争を解決します。

いわゆる３段論法というもの
大前提→小前提→前者の後者への，あてはめ。

法律は大前提，事案は小前提
前者を後者にあてはめることにより解決指針が導かれます。


法律は，衆議院４７５人，参議院２４２人の国会議員が
決めたルールです。

事案によっては，解決指針が不都合と思われることもあります
が，一般的にいえば，法適用の「現場」ではルール変更ができません。

裁判官も（つまり弁護士も），多少不合理だなと思っても
一般的には，法律にしばられることになります。

三権分立や民主主義の原理から導かれる結論です
裁判官が法律にしたがわないと問題です。

法律相談にこられた際，結論に納得されず
われわれと議論しようとする方がおられます。

しかし，万一その場で議論に勝ったとしても
法律が変わるわけではなく，結論は変わりません。

みなさんにとって，法律適用の結果が不都合に感じられても
基本的にはそれに従っていただくしかありません。


ただし，なにごとにも例外があるように
法律の適用にも例外があります。


法律は同種事案が１００件あったとして
９０件くらいはそれで妥当というルールになっています。

１０件くらいの例外はあるということです。
特段の事情があるときは，例外がありえます。

最高裁判決もよく読むと，特段の事情のないかぎり
別異に解釈すべきだという判断になっています。

だから１０％くらいの例外がないわけではない。ただし
なにごともそうかと思いますが，例外を言うほうがハードルが高い。

例外を言うほうが証明責任を負います。
特段の事情を証明しなければなりません。

「立証責任あるところに敗訴あり」と言われます。
例外を言う方が，「原則として」敗訴するということです。


法律のなかには古いものもあって
その条文じたいが時代にそぐわない場合もあります。

その場合は，解釈によって条文の読み替えをおこなうことがあります。
これも判例上確立されていなければ，例外を言うより高いハードルです。


これらの説明を十分に説明し，理解していただいたうえで
それでもトライアルしたい，その場合はお手伝いさせていただきます。

一般に，紛争の初期においては，だれもがかっかしているので
裁判を希望しがちです。

ですが，紛争の終期においてはクールダウンしているので
それを後悔しがちです。

先をみとおして
冷静に判断することが必要です。

どうしてもやるとなった場合，事前の予想と説明どおりに
負けたとしても，文句を言うのはなしですよ。