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2011年2月17日木曜日

 「KARA」の自由



 韓国女性グループ「KARA」のメンバーが所属事務所との専属契約の無効
 を求める訴えを起こしたと報じられています。

 正当な利益を受け取っていなかったというのが理由で
 昨年1~6月の報酬はメンバー1人月額約1万円だったとか。

 お尻を突き出して左右に振る“お尻ダンス”で売れたわけですが
 あまりの低報酬に首を左右に振ることになったのでしょうか。

 でも例によって約束は守られなければなりません。
 事務所側の主張は、専属契約を守れということでしょう。

 専属契約の経済的な基礎としては、アイドルを育てるのに相当額の先行投資
 が必要であり、その回収をはかりたいということがありましょう。

 アイドルが売れるか売れないかは分からないわけですから
 そのリスクにみあうリターンも必要でしょう。

 これに対してメンバー側の主張としては
 専属契約が公序良俗に違反するゆえに無効という論拠が一つ考えられます。

 民法90条は、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為
 は無効とすると定めています。

 「公の秩序又は善良の風俗(公序良俗)」違反といっても抽象的なので
 権利濫用の法理とおなじ一般条項です。

 つまり、先に紹介した司法研修所の民事裁判教官の言によれば
 これまた言い出したほうの負けです。

 ですが、負けると分かっていても
 闘わなければならないときがあるのです。

 どのような場合が公序良俗に違反するかはケース・バイ・ケースですが
 たとえば以下のような場合がこれにあたるとされています。

 1 人倫・正義に反する行為、犯罪行為
 2 自由を制限する行為
 3 暴利行為
 4 個人の尊厳、人権を侵害する行為
 …

 いずれの項目についても興味深い判例の集積がありますが
 「KARA」との関係でいうと、②自由を制限する行為が問題。

 自由を制限するゆえに公序良俗に反するとの判例は
 芸娼妓契約について積み重ねられています。

 芸娼妓契約は、①親が置屋から金銭を借り(借金契約)、②その返済方法
 として娘を芸娼妓として働かせ、その収入から返済するもの(稼働契約)。

 芸娼妓契約の効力についての判例は、明治のはじめから
 しばしば変転してきました。  

 大正10年の大審院(旧最高裁)は、芸娼妓契約のうち、②の稼働契約に
 ついてだけいちじるしく個人の自由を拘束するから無効だけれども
 ①の借金契約については必ずしも無効にならないとの考えでした。

 日本国憲法は、個人の尊重(13条)、奴隷的拘束および苦役からの自由
 (18条)を保障し、昭和31年に売春防止法が成立しました。

 かくて最高裁は昭和30年、稼働契約と借金契約は不可分の関係にあり
 稼働契約の無効は契約全体の無効をもたらすと判断しました。

 もちろん芸娼妓契約と「KARA」の専属契約を同一視することは飛躍
 があります。

 でも労働の自由などを過度に制限する行為も公序良俗違反となります。
 そう、以前、水嶋ヒロさんの競業避止義務について書いたとおりです。

 総合的に自由制限の程度を検討して、合理的な限度を超えた拘束かどうか
 が判断されることになります(韓国法も日本法とそう変わらないはず)。
 
 事務所側の先行投資やリスク等を勘案するとしても
 ほんとうに報酬が月1万円だったとすると低額にすぎるように思いますね。

 ただ働きならぬ、「KARA」(空)ばたらきというところでしょうか。
 

2011年2月3日木曜日

 今さらジロー(3)



 日本百名山の一つ、北アルプスの鷲羽岳に源を発し
 黒部川は一路北へ日本海をめざします。

 川が削った黒部峡谷はV字谷となり
 日本の秘境100選のひとつです。

 途中、雲ノ平、薬師岳を迂回して黒部湖・黒四ダムに至ります。
 その難工事は「黒部の太陽」として、小学校の教科書に載っていました。

 立山・黒部アルペンルートがここを東西に横断し
 みどころの一つですから訪れたことがあるという方もおおいでしょう。

 黒部ダムからさらに西に剣、東に鹿島槍、五竜、白馬などの山塊を削って
 富山湾のほうへ下ると、欅平、黒薙温泉をへて宇奈月温泉にいたります。

 昭和のはじめ、この温泉場で熱いたたかいがくりひろげられ
 大審院(当時の最高裁)判決が形成されました(宇奈月温泉事件)。
 
 民法判例百選のはじめに紹介されている判例であるため
 3日ぼうずの法学部生でも一度は読んだことがあるものです。 
 
 宇奈月温泉は7.5Km上流にある黒薙温泉から
 引湯管を使いお湯を引いていました(いまもそう)。

 引湯管は黒部峡谷の急傾斜地につくられていたところ
 2坪だけ利用権を得ていない他人の土地を横切っていました。

 その土地の所有者が引湯管の持ち主に、土地を高額で買い取るか
 所有権に基づく妨害排除として引湯管の撤去等を求めた事件。

 これに対し、大審院は
 ①所有権が侵害されてもこれによる損失がいうに足りないほど軽微
 ②撤去することが著しく困難で莫大な費用を要するような場合

 ③不当な利益を獲得する目的で、その除去を求めるのは
 権利の濫用にほかならないと判示しました。

 その妥当な結論に誰もが「うなづき」ました。
 この結論を導いた法律論が権利の濫用の法理です。

 戦後の民法改正のとき、権利の濫用はこれを許さない。
 と明記されました(民法1条3項)。

 法を適用する裁判所が判例という形で法を形成し
 法をつくる国会が後追いした例です。

 とはいっても、民法は基本的には権利の行使を擁護する法律ですから
 権利の濫用が認められることはきわめて例外的とされています。 

 司法修習生時代、研修所の民事裁判のK教官が
 「権利の濫用を言い出したらそちらの当事者の負けだ」
 と断言されていました。

 そうはいっても弁護士たるもの
 権利の濫用を主張せざるをえないこともあります。

 K教官はしばらく福岡地裁で部総括(部長)判事をされていましたが
 もちろん、その時でさえも。

 (つづきはまた明日)