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2024年3月29日金曜日

弁護士の使命(3)南九州税理士会事件

 

 基本的人権の擁護が弁護士の使命だとしても、八百屋で果物を買うようによりどりみどりに事件を選ぶというわけにはいかない。

いまの日本にはロシアほど人権侵害が多発しているわけではないだろうけれども、暗数は相当ある。すべてに光をあてるべきだろうけれども、多年にわたる膨大な労力を考えるとすべてをすくい上げるというわけにもいかない。

それぞれの弁護士が弁護士になった地域や時期、そして所属することになった事務所や人脈によっても左右される。

福岡は人権侵害の宝庫と呼ばれていた。炭鉱事故事件、カネミ油症事件、サリドマイド事件、スモン事件、空港騒音訴訟、じんぱい訴訟等、日本の裁判所で争われた大規模な被害救済事件のほとんどが福岡で(も)たたかわれたからである。

そういった経験の蓄積もあり、福岡の弁護士は解決力が高い。何年も前に福岡では解決をみた事件を他地域では長々と争っていたりする。

それぞれの弁護士が弁護士になった時期も大きい。どうしてもその時期に世間を騒がせていた事件、解決が望まれていた事件に飛び込んでいくことになる。

ある先輩はカネミ油症事件に取り組むことになった。カネミ油症事件は、一審で勝利し、約27億円の仮払金を得た。しかし、二審で敗訴したため、最高裁が提示した低額和解を受け入れざるを得なかった。仮払金は原告被害者に分配されていたため、先輩はその返還交渉を担当した。これはつらい。

当職の場合、南九州税理士会事件に参画することになった。事務所所長である稲村晴夫弁護士の先輩であった馬奈木昭雄弁護士のお声がかりである。弁護士になる直前、1審判決がでて、勝訴していた。

南九州税理士会は、政治連盟に政治献金するため、会員から特別会費を強制徴収することを決めた。税理士会は、大型間接税(いまでいう消費税。逆進性が強い。)を導入する(税理士の仕事が増える)ため、政治連盟を通じて与党政治家に政治献金をおこなっていた。

ときあたかもロッキード事件の金権腐敗を世論がきびしく批判していた。牛島昭三税理士は、特別会費の納入を拒否。税理士会は同税理士の選挙権・被選挙権を停止処分にした。

牛島税理士は、特別会費の納入義務の無効確認等を求めて裁判を提起した。一審熊本地裁は牛島税理士の請求を認めた。

その二審の舞台は福岡高裁である。われわれはそのたたかいに参画したのである。途中から事務局長の大役を仰せつかった。・・・中略。しかしながら、われわれは福岡高裁で敗訴した。

・・・中略。われわれは最高裁で勝訴した。最高裁は、税理士会が牛島税理士に対し特別会費の納入を強制することは同人の思想・信条の自由を侵害し許されないとした。

団体の政治献金の可否に関する最高裁判決には、八幡製鉄事件がある。八幡製鉄が政治献金をしても問題ないという。企業が政治献金するのは、ワイロ性が高い。しかし最高裁はこれを認めた。

同じように税理士会が政治献金をすることについて、最高裁が許容する余地はあった。しかし、強制加入団体が政治献金資金を強制徴収することはいきすぎであると判断した。

思想・信条の自由という中核的な人権に関する最高裁判決であるため、有名である。憲法判例百選にも掲載され、司法試験の論文試験にも出題された。手もとの模範六法にも憲法19条の参考判例として紹介されている。

最高裁で勝利判決を受けたときには、「人類の多年にわたる自由獲得の努力」に連なることができた感激につらぬかれ、天にものぼる気持ちだった。

2024年3月28日木曜日

弁護士の使命(2)

 



 弁護士の使命はなにか?じつは弁護士法に定めがある。

 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする(1条1項)。

基本的人権の擁護は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員の義務でもある。憲法99条はこう定める。

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法は統治機構の定めも含め基本的人権を擁護することを目的とするから(三権分立の定めも基本的人権擁護の目的と機能がある。)、憲法を擁護するということは基本的人権を擁護するということである。

じつは基本的人権の擁護・保持は、国民の義務である。憲法12条1文はこう定める。

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

もっといえば基本的人権の擁護は、国民のみならず人類としての義務でもある。97条はこう定める。

 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

信託とは、大切な財産を信頼できる人に託し、目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらうということである。託された人は、善良なる管理者としての義務を負う。

こうして天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員、あるいは、国民は憲法ないし基本的人権を擁護する義務を負っている。弁護士のばあい、さらに義務ではなく、使命であるとされている。

使命とは、与えられた重大な任務。自分に課せられた尊いつとめ。天職の意味である。ミッションの訳語であるから、天与の任務という意味合いもある。

民事事件や刑事事件における弁護士の活動は、一言でいうと、依頼人の権利を守るという仕事である。しかし一般の権利と基本的人権とは意味が異なる。

人権は、国家権力から自由を意味する。したがって、国会や政府が国民の権利を侵害する曲面で意味を持つものである。ただ単に弁護士として仕事をしているだけでは、基本的人権を擁護する活動をしているとはいえない。

残念ながら、必ずしもすべての弁護士が基本的人権を擁護する活動をおこなっているわけではない。一般の弁護士が一般事件のみを引き受け、たいへんな労力な割にはペイしない人権擁護活動を敬遠するのは理由のないことではない。

であるからこそ、弁護士法は、第1条で基本的人権の擁護を弁護士の使命であると定めたのである。                                  つづく

2024年3月27日水曜日

弁護士の使命(1)

 

 ことし、わが事務所に新進気鋭の岡田弁護士が参画した。これで8人の弁護士、うち3人が女性という構成(37.5%)になった。まだまだというご意見もあろうが、社会一般、弁護士会全体の女性参画割合に比しまずまずの達成だろうと思う。

いまいろんな研修を受けてもらっている。思えばむかしは荒っぽかった。新人弁護士の研修制度など存在しなかった。「事件に飛び込んで自分で覚えろ」という感じ。

時代状況もある。ある先輩など、初めての仕事が2,000人の人々に対して演説をすることだったらしい。

自分が入ったころ、唯ひとりの先輩弁護士である稲村弁護士は事務所にいなかった。長崎じん肺訴訟をはじめとする数々の困難訴訟に取り組み、全国各地を飛び回っていたからである。

当職がはじめて手がけた事件は、近所の工務店の社長さんから依頼を受けた動産執行事件だった。動産執行とは建築資材等の差押えだ。

ご多分にもれず稲村弁護士は事務所にいない。事件処理の方法ほか、費用をいくらにするのかなどまったく五里霧中であった。弁護士費用を告げたときには、声がふるえた気がした。

それに比し、いまは研修制度が手厚く存在する。まずもって弁護士会が新人弁護士に対して多くの講座を用意している。わが事務所としても、多数のメニューを用意している。

まずすべての事件について、先輩弁護士と共同受任する。そして相談の仕方、受任の仕方、職務の遂行の仕方について、個別具体的な事件を通じて学ぶことになっている。On the Job Training(OJT)だ。そして少しずつ自立・自律をはかることになる。

あわせて座学も用意している。7人の先輩弁護士からのマンツーマン教育だ。4人の若い弁護士からは、交通事故事件や離婚事件のノウハウの話がなされる。こうして秘伝の必殺技も伝授される(かもしれない)。

残る3人の先輩弁護士からなされるのは、もうすこし高尚な話だ(いや、そのはずだ)。当職に振られた話題は「大規模集団訴訟について」。このことはすなわち「弁護士の使命」について話すということだ。

                                  つづく