【相続・コラム】いわゆる使途不明金問題について② 相続開始後の払戻し

 【事例】

　被相続人Aは、平成２６年１０月１１日に死亡したところ、その子であるYは、同月１２日以降、４回に渡り、A名義の普通預金口座から、合計２５９万６０００円を出金し、同出金に伴う手数料合計４３２円が同口座から支払われた。被相続人Aの子であるX（相続人はXとYの２名のみ）は、Yに対して、何らかの請求をすることができるだろうか。

【解説】

１　概要

　相続開始の前後に被相続人名義の預金が払い戻されることがあり、使途不明金問題と呼ばれている。

２　相続開始後の払戻し

⑴　分割の対象となる遺産の範囲－預貯金債権

　現在は、預貯金債権について、不可分債権であり、遺産分割の対象となるとされている（判例②～④）。

　そのため、原則として、遺産分割の前には、共同相続人全員の同意を得なければ、預貯金の払戻しをすることができない。　

⑵　単独の権利行使による払戻し

　各相続人は、預貯金債権のうち、相続開始時の債権額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし各金融機関ごとに１５０万円が上限）を、単独で払い戻すことができる。払い戻した分については、当該相続人が遺産の一部分割によりこれを取得したものとみなされる（民法９０９条の２）。

　払戻しがされたものは、すでに分割済みのものとなり、遺産分割の対象とはならない。もっとも、これを遺産分割の対象に含めることを相続人全員で合意することもできる（判例①）。

⑶　⑵以外の払戻し

　金融機関が相続の開始を知った場合、金融機関は預貯金口座を閉鎖し、払戻しができなくなるが、金融機関が相続開始を知るまでの間は、被相続人以外の者による預貯金の払戻しがされる余地がある。

　遺産である預貯金債権が、遺産分割前に払い戻されると、預貯金債権そのものは遺産分割の対象から逸出する。これに代わる無断払戻者に対する損害賠償請求権や不当利得返還請求権を相続財産の代償財産ということはできるが、これらは可分債権であるから、原則として遺産分割の対象とならない。民事訴訟による解決となる。

　無断払戻者以外の相続人の同意が得られれば、その財産が遺産分割時に遺産として存在するものとみなし、それを当該払戻しをした相続人に取得させる（民法９０６条の２）。

３　事例について

　被相続人Aの死後に出金された金額等は、合計２５９万６４３２円であった。そのため、Xは、法定相続分２分の１に相当する１２９万８２１６円をYに対して請求できると判断された。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

①最小判昭和５４年２月２２日・集民１２６号１２９頁

②最小判平成２２年１０月８日・民集６４巻７号１７１９頁

③最大決平成２８年１２月１９日・民集７０巻８号２１２１頁

④最小判平成２９年４月６日・集民２５５号１２９頁

■高等裁判所

■地方裁判所

⑤東京地判令和３年９月２８日・判時２５２８号７２頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

①潮見佳男『新注釈民法⒆　相続⑴（第２版）』（２０２３、有斐閣）３９８～４０８頁、４９７～５１４頁

■裁判官・元裁判官

②井上繁規『遺産分割の理論と審理（第３版）』（２０２１、新日本法規）２３９～２４０頁

③岡口基一『要件事実マニュアル第５巻　家事事件・人事訴訟（第７版）』４５１～４５２頁

④片岡武、管野眞一『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（第４版）』（２０２１、日本加除出版）７６～８０頁

⑤田村洋三、小圷眞史ほか『実務　相続関係訴訟　遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル（第３版）』（２０２０、日本加除出版）２１４～２１９頁

⑥松本哲泓『設例解説　遺産分割の実務　－裁判官の視点による事例研究－』（２０２４、新日本法規）１６９～１７０頁、１８８～１９５頁

⑦山城司『Q＆A　遺産分割事件の手引き』（２０２２、日本加除出版）１６３～１７２頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

富永

【相続・コラム】いわゆる使途不明金問題について① 相続開始前の払戻し

 【事例】

　被相続人Aは、平成２６年１０月１１日に死亡したところ、その子であるYは、Aの生前に、Aの預貯金を引き出したり、Aの保険契約の保険金受取人を変更したりし、それによりYは９８４４万０８０４円の利益を得たところ、同額のうち９４３３万５３１５円は、Aの許諾を得ていたものではなかった。被相続人Aの子であるX（相続人はXとYの２名のみ）は、Yに対して、何らかの請求をすることができるだろうか。

【解説】

１　概要

　相続開始の前後に被相続人名義の預金が払い戻されていることがあり、使途不明金問題と呼ばれている。

２　相続開始前の払戻し

⑴　無断での払戻し

　被相続人の生前に、被相続人の一人が被相続人の預貯金を無断で払い戻した場合、被相続人の当該相続人に対する不当利得返還請求権（又は不法行為に基づく損害賠償請求権）が発生し、これが、被相続人の死亡により、各共同相続人に当然分割されるのが原則である。

⑵　委託を受けた払戻し

　払戻しが無断ではなければ、寄託金返還の問題となる（裁判例②）。

⑶　被相続人からの贈与

　被相続人の了解のもと預貯金が払い戻され、特定の相続人が贈与を受けた場合は、特別受益の問題になる。

３　分割の対象となる遺産の範囲－金銭債権

　上記２⑴⑵の場合、共同相続人は被相続人の有する金銭債権を相続することになる。そして、金銭その他の可分債権は、相続開始とともに法律上当然に分割される（判例①）。

４　事例について

　被相続人Aの生前にYがAの許諾なく預貯金を引き出したりした使途不明金の額は、９４３３万５３１５円であった。そのため、Xは、法定相続分２分の１に相当する４７１６万７６５７円をYに対して請求できると判断された。

【発展】※専門職向け

【判例・裁判例】

■最高裁判所

①最小判昭和２９年４月８日・民集６巻４号８１９頁

■高等裁判所

②東京高判令和４年４月２８日・判タ１５１７号１０５頁

■地方裁判所

③東京地判令和３年９月２８日・判時２５２８号７２頁（事例）

【参考文献】

■調査官解説

■条解・コンメンタール等

■裁判官・元裁判官

①井上繁規『遺産分割の理論と審理（第３版）』（２０２１、新日本法規）１８３～１８７頁

②岡口基一『要件事実マニュアル第５巻　家事事件・人事訴訟（第７版）』（２０２４、ぎょうせい）４５１～４５２頁

③司法研修所『遺産分割事件の処理をめぐる諸問題』（１９９４、法曹会）２４５～２４６頁

④片岡武、管野眞一『家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務（第４版）』（２０２１、日本加除出版）７６～７８頁

⑤田村洋三、小圷眞史ほか『実務　相続関係訴訟　遺産分割の前提問題等に係る民事訴訟実務マニュアル（第３版）』（２０２０、日本加除出版）２１４～２１９頁

⑥松本哲泓『設例解説　遺産分割の実務　ー裁判官の視点による事例研究－』（２０２４、新日本法規）１８４～１８８頁

⑦山城司『Q＆A　遺産分割事件の手引き』（２０２２、日本加除出版）１５９～１６２頁

■立案担当者見解

■学説

■弁護士・その他

⑧関戸勉、福澤武文ほか『相続・遺言を巡る法律問題　弁護士が知識と経験で解決した困難事例』（２０２０、第一法規）３～１１頁

⑨本橋総合法律事務所『Q＆Aと事例　相続における使途不明金をめぐる実務』（２０２５、新日本法規）

富永

ある不当利得返還請求事件（和解）

 

　ある不当利得返還請求事件が和解により解決した。

X名義の預金通帳を母が管理し、いろんな使途に使用していた。そこには賃貸収入が入金されていた。

母は亡くなり、遺産分割協議を行った。公正証書遺言が見つかり、これに従い不動産の登記や相続税の申告がなされた。

その後も、Yが預金を管理し、いろんな使途に使用していた。６年後、通帳を返したところ、YはXから使途不明金６１６０万円を返すよう言われ、裁判を起こされた。Yが使途不明金を不当利得したというのである。

ちなみにXの代理人は、積極的にCMを展開している全国展開の某法律事務所の弁護士である。

Yから依頼を受け、およそ２年間裁判をたたかった。平成２３年１月からの出金について使途不明だと請求され、１１年も前からのことだから、当方も記憶も鮮明でないし、証拠関係も完璧とはいいかねる。

丹念に１つ１つの使途に関し証拠を収集し、使途をつきとめていった。それでも１０％ほどの証拠について、もともと書証が存在しなかったか、これが散逸してしまい残っていない。

こちらは一切自己のために費消をした覚えはないので、１円でも支払うことはできない。ある意味幸いだったことに、当方にも反対債権が生じていた。

裁判所の強力な斡旋もあり、Yは１円も支払わなくてよいとの和解をすることができた。ふう。めでたし、めでたし。