2017年12月26日火曜日
法定利率(2)~民法改正,筑紫野市の弁護士の解説(4)
(宝筺院)
高利貸しに関しては,まず,暴利行為として公序良俗(民法90条)違反により無効だとする判例があります。いわゆるヤミ金による貸金が暴利行為として無効であるのはこのためです。さらに,ヤミ金からの借金は不法原因給付として返済不要でもあります。
つぎに,高利貸しは,いろいろな潜脱方法が考えられてきました。古くは芸娼妓契約に関する判例があります。親がまず借金をします。この借金を娘が芸者・娼妓として働いた賃金のなかから返済するという契約です。別々に考えれば,ありそうな契約です。が,実態は人身売買であり,公序良俗違反により無効です。
2017年12月19日火曜日
法定利率(1)~民法改正,筑紫野市の弁護士の解説(3)
(嵯峨菊,大覚寺門外不出の)
利子・利息。
これほど庶民を苦しめてきたものはないと思われます。
古くは出挙(すいこ)。日本史の教科書にでてきました。
古代の貸付けの一種。公私2種あり,公出挙と私出挙です。公出挙は,春,国司(いまの県知事)が官稲を貸し与えたもの。秋の収穫のときに3~5割の利息をつけて返納しなければなりませんでした。つまり,春に米1キロを借りて秋に米1.5キロを返すということです。約半年の利息ですから,年利に換算すると60~100%になります。当初,勧農,救貧が目的であったものが,後には,貸付けも強制的になり,税となったとか。私出挙は営利目的で,利息は10割だったとか。つまり,年利200%です!
中高校生のときこれを読んでも,文字づら以上のことはわかりませんでした。しかし,いまならわかります。むちゃくちゃ高利だったんだなぁと。
いまなら「利息制限法」という法律があります。これによれば,次のとおり利息が制限されています。
金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は,その利息が次の利率(単利)により計算した金額を超えるときは,その超過部分につき無効です(法1条1項)。
・元本が10万円未満の場合,年20%
・元本が10~100万円未満の場合,18%
・元本が100万円以上の場合,15%
「利息制限法」は民事上の制限ですが,さらに「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」(出資法と略します。)があり,同法は年109.5%を超える金利について犯罪であるとして刑事罰の対象にしています。
高利貸しという言葉があります。まるで蛇蝎のようなイメージです。古代においては国からして,いまなら犯罪になるような高利貸しだったわけです。当時の農民はたいへんだったでしょうね。
2017年12月7日木曜日
消滅時効~民法改正,筑紫野市の弁護士の解説(2)
(天竜寺の紅葉)
民法の構成は,総則,財産法,親族・相続法となっていて,財産法は物権法と債権法にわかれます。こんかいは債権法の改正となっています。しかし,前回説明したとおり,債権法は財産法のなかの債権法だけを見て解決することができません。パンデクテン方式により,物権法と債権法に共通するルールは総則として定められていることになっています。なので,債権法の改正といっても,総則の改正にも及んでいます。消滅時効の改正はその一つです。
民法総則は,通則,人,法人,物,法律行為,期間の計算,時効からなっています。さらに,時効は,総則,取得時効と消滅時効からなっています。
民法は,権利/義務の発生,変更,消滅の要件を定めた規定からなっています。権利/義務は,裏表の関係です。以下,権利,あるいは債権と表記します。消滅時効は,権利の消滅に関する規定です。
消滅時効は,権利を行使することができる時から進行します(民法166条1項)。これを時効の起算点と呼びます。
一般的な債権の場合,10年で時効が完成します(民法167条1項)。AさんがBさんに10万円を貸しましたというような場合です。
Aさんとしては,期限から10年以内に債権を行使しないと,消滅時効により債権が消滅し,権利が行使できなくなります。
ただし,債務者が時効の利益を得ようとすれば,時効の援用が必要です(民法145条)。
他方,債権者が時効を避けようとすれば,時効中断措置をとる必要があります。時効中断には,請求,差押え,承認があります(民法147条)。
請求については,商売人の間によく見られる誤解があります。毎年,年末に請求書を送っているので,自社の売掛金は時効にかからないという誤解です。このような催告による請求は,その後6か月以内に裁判を起こさなければ中断の効力を生じません(民法153条)。つまり,時効完成前6か月間だけ,期間を延長する意味があるにすぎません。なお,請求書の送付も,一般郵便だと債務者に争われて証明できないかもしれません。争われそうな案件では内容証明郵便にするほうが安全でしょう。
承認については,「承認します!」という積極的なものは必要ありません。内金の支払いなどは債務の承認とされています。問題は,時効完成後の支払いです。時効の援用をしないで支払ってしまうと,時効の利益がなくなってしまうと解されています。
さて,本題に入ります。先の一般規定10年の例外として,いくつかの短期消滅時効の定めがあります。いちばん利用頻度が高かったのが商事消滅時効で,5年です(商法522条)。サラ金会社からの借金などはこれによります。また,労働審判につきものなのが,労働基準法の規定による賃金等の消滅時効で2年です(労働基準法115条)。
これ以外に,民法には従来,多数の短期消滅時効の定めがありました。定期給付債権が5年(民法169条),医師等の診療等に関する債権が3年(民法170条),弁護士等が職務に関して受け取った書類の返却が3年(民法171条),弁護士等の職務に関する債権が3年(民法172条),生産者等の売掛金が2年(民法173条)などです。
確定判決によって確定した権利については,短期のものでも,10年になります(174条の2)。
これら短期消滅時効を全部記憶することはなかなかに困難です。しかも,これら債権の種類が明治時代の言葉で書かれているため,解釈に困ることも少なくありませんでした。実務上も,種々のトラブルを見聞きしました。
そこで,今回の改正ではこれらについて,一律,債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間,権利を行使することができる時から10年間に変更されました。
細かな短期時効を記憶する手間は省けるようになりましたが,一般的な債権についても短期5年になりましたので,うかうかしていると債権を失うことになります。みなさん,ご注意ください。
改正民法2020年4月施行へ,筑紫野市の弁護士の解説(1)
(天竜寺の紅葉)
われわれの仕事のたいはんは,民事事件です。民事事件は,市民どうし,市民と企業,あるいは企業どうしの争いです。これを解決するルールが民法です。
民法は,市民法の略です。わが国の民法は,近代化を急ぐ明治政府により西欧から輸入されたものです。それ以前の江戸時代までの日本法(武家諸法度など)とは断絶があります。法制史は履修していないので,間違っていたらご免なさい(以下もおなじ)。
古代ローマは,土木建築とともに法の達人であったことでも,すぐれた民族であったと思われます。すなわち,少なくとも2,000年以上前からいまの民法の前身があったと思われます。ただし,判例法だったようです。判例法というのは,いまの英国などもおなじで,国会で一般的・抽象的な法律をつくるのではなく,具体的なA対Bの裁判の結果を積み重ねてルールが形成されていくものです。
古代ローマ法もいったん文明から失われますが,やはりルネッサンスとともに見直されます。近代の市民法として画期なのは,ナポレオン民法典です。フランスでは市民革命がおこなわれて,市民が誕生したわけなので,その市民どうしの争いを解決する市民法が名実ともに成立したわけです。
明治期の民法は,ナポレオン法典の系譜もありますが,直接的にはドイツ民法の流れをひいています。当時,富国強兵策をとっていた明治政府にとっては,普仏戦争に勝ったドイツがお手本だったわけです。
ドイツでは,古代ローマ法をそのまま利用しないで,これを一般的・抽象的な体系に整理しています(パンデクテン方式)。民法の勉強をはじめたときに,最初,総則からはじまり,非常に抽象的で分かりにくいのはそのせいです。それでも,制定法の利点は,判例法に比べて,ルールが明確ということがあります。アメリカの弁護士ドラマなどを見ていると,すばらしい記憶力をもつ主人公がつぎつぎと関係判例を挙げる場面に遭遇しますが,逆に言えば,普通の記憶力しかない一般人にはルールが分かりにくいということです。
民法は基本法と呼ばれています。司法試験では民法を制するものは司法試験を制すといわれていました。商法や労働法などは,民法の特別法です。民法を理解していなければ,どこがどう特別なのか理解できないわけです。行政法の解釈なども,民法を参考にしておこなわれてきています。民法が基本法と呼ばれるゆえんです。
民法が基本法であるせいか,1896年(明治29年)の制定以来なんと120年間,おおきな改正がありませんでした(婚姻,相続は別。新憲法になり,これらは個人の尊厳,男女の平等の理念に基づき,抜本的な改正がなされています。ここで話題にしているのは財産法,とくに債権法関係です。)。そもそも外国からの輸入品ですから,日本社会の実情とのズレがあったと思われます。その後,みなさんもご承知のとおり,日本社会のほうも大きく変わりました。そのため,民法の条文と現代日本社会との間に多くのズレが生じてしまっています。制定法のメリットであるルールの明確性が損なわれてしまっているわけです。そのため,そのようなズレをなくそうというのが,今回の民法改正です。
とはいっても,そのようなズレは放置されてきたわけではありません。明治いらい今日までたくさんの判例法が形成され,積み重ねられててきています。判例法というのは,民法の条項をそのまま事案にあてはめると不都合を生じる場合になされること多いのです。今回の民法(債権法)改正は,それら判例を明文化したものがほとんどです。
改正民法は,今年5月の国会で成立しました。成立と同時,あるいは,すみやかに施行という法律も少なくありません。しかし,民法は基本法中の基本であり,国民の社会・経済生活に与える影響も甚大です。それゆえ,施行は2020年4月になるようです。成立から数えて3年後ですね。非常に慎重です。その間に周知が図られるでしょう。当ブログでも改正点について,すこしずつ,おいおい解説をしていきたいと思います。乞うご期待。
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