地域の子どもたちが置かれた現状について、事務所独自の研修会をおこなった。参加は弁護士8人と事務局4人。
講師は厳しい環境にいる子どもたちや母たちを支援するNPO法人の代表者。法人は児童育成支援拠点事業、子育て訪問家事支援、女性シェルター一時保護委託、児童相談所一時保護委託などの事業を受託している。
これら事業の受託を通じて、シングルマザーの就労・自立、住居の支援、産前産後のこももティエ宿直、特定妊婦の就労・生活サポート、不登校の学習・就労支援、母子支援施設内就労などの実績がある。
われわれ弁護士も、少年事件、若年者の刑事事件、自己破産、離婚、子どもの面会交流、親権喪失の申立てなどの事件への取組みを通じて、厳しい状況にある母子に接し、支援することはある。
またテレビや新聞というメディアを通じて、望まぬ妊娠をしてしまった母が予期せぬ場所で出産したり、出産したばかりの子を遺棄したり、子どもたちがSNSを通じて性的被害にあったり、警固界隈といわれる場所で性被害や薬物中毒におぼれているなどという情報に断片的に接することもある。
今般の研修ではそうした個別の・島状のケースの背後に広がる面的な・地域的な情況を学習することができた。
ひと言でいうと、困難な情況にある子どもたち、母子たちが例外的存在ではなく、もはや例外的存在といえぬボリュームで存在しているという実態である。
大きな潮流となって押し寄せる情勢に対し、かなわぬまでも抗わなければならないと思われた。
またこうした理解が深まったことにより、今後の弁護士活動をおこなううえで、より充実した理解にもとづく子どもたちや母子の支援ができるようになるだろう。








