亡くなった方の祭祀財産（仏壇・お墓），遺骨の帰属先

相続において，一般に遺産といわれるのは，土地・建物などの不動産や，預貯金，株式等，現金，動産類です。

仏壇，お墓，遺骨など祭祀に関する権利の承継は，民法上，これと別問題とされています。
なぜなら，後者は宗教の問題がからんでくるからです。

そのため，このような定めになっています（民法８９７条）。

系譜，祭具及び墳墓の所有権は，前条の規定（一般の遺産に関する定め）にかかわらず，慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する（１項本文）。

ただし，被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは，その者が承継する（１項但し書き）。

前項本文の場合において慣習が明らかでないときは，同項の権利を承継すべき者は，家庭裁判所が定める（２項）。

つまり，①被相続人の指定，②慣習，③家庭裁判所の決定という順です。

家庭裁判所が決める際の基準は，民法に定めがありません。

この問題に関する先例（リーディングケース）とされる東京高決平１８・４・１９判タ１２３９・２８９は，次のような判断枠組みを定立しています。

①承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係，②承継候補者と祭具等との間の場所的関係，③祭具等の取得の目的や管理等の経緯，③承継候補者の祭祀主宰の意思や能力，④その他一切の事情を総合的に判断。

つまり，一切の事情を総合的に判断すべしということ。
こういった総合判断は弁護士泣かせなんですね。

相談者，依頼者に勝てますか？と尋ねられて，正直に答えるとなると
さぁ，どうでしょう？と言わざるをえません。

実際，判例時報２２７５号４６頁に紹介されている事案も，原審である家庭裁判所の判断と即時抗告審である名古屋高決平成２６・６・２６は判断がわかれています。

原審は二女としていたのを抗告審では長女に変更したわけです。
ことほど左様に総合判断はむずかしいんですねぇ。

やはり，遺言書を作成して，祭祀の承継者を指定しておくことが望まれます。