ある和解金被請求事件（解決）

 

　示談金として８２０万円を請求されていた裁判が和解金２００万円を支払うという条件で解決した。

　依頼人は、ある中小企業の雇われ社長Ｙ。請求者は、同社の実質的なオーナーＸ。Ｙが会社の自動車を無免許で運転して交通事故を起こし、全損扱いとなった。

　自動車代１２０万円は支払い済み。それ以外に会社が機能停止となり、それによる損害が８２０万円にのぼったと主張され、その損害額を支払う旨の示談が成立していた。

　物損のばあい、自動車買換代のほか、営業車の場合には休車損が認められる。しかしそれは相当なる買換期間中もしくは修理期間に限られる。

　８２０万円もの休車損が発生したとは思えない。実質的なオーナーなのであるから、直ちに代表者を交替させ、損害を最小限にすることもできたはずである。

　しかし本件では示談が成立していることが痛い。当方の最大の弱点である。示談成立前に弁護士に相談・依頼すべきであった。

　しかし、会社の損害について、実質的なオーナーは請求できるのか。取締役が第三者に加えた損害賠償については、会社法４２９条に定めがある。本件ではその要件を充たすのか。激しく争った。

　示談成立もＸの強迫によるものであり取り消す、あるいは、８２０万円もの請求は公序良俗に反するものである。などなどと争った。

　結果、上記のとおり２００万円で和解が成立した。１０万円ずつ２０回の分割払いである。まずまずの解決だと思う。